大日本印刷（DNP）は、2019年2月12～28日に経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で実施したICタグ（RFID）を用いた情報共有システムの実証実験で得られた結果に関する成果報告書を公開した。廃棄ロスなどの社会課題の解決と生活者利便性の向上に向けた成果が得られたとしている。
店舗において、RFIDを活用してダイナミックプライシングと広告配信効果を検証した。実験協力先の5店舗にて、RFIDを用いて情報共有システムと生活者のスマートフォンアプリなどを接続し、実験登録者数を可視化するとともに、リアルタイムでの販売価格の調整や広告配信による購買率の変化を調べた。
リアル店舗で在庫品の消費・賞味期限の情報を取得し、期限が間近の食品の販売価格を下げるなどのダイナミックプライシングを実施。それによって買い上げ率が上がるなど、「目的買い」をする生活者の傾向を確認できたという。
また、来店者の行動に基づく広告配信では、来店者が商品を手に取った際に店内サイネージでその商品に関する情報を配信し、対象商品、競合商品、上位商品を訴求した。対象商品と上位商品の訴求時には買い上げ率が増加したが、競合商品では効果が見られなかったことが分かった。
実証実験には、前年度から倍増した約60の企業・機関・大学が参加。業界を超えたRFIDを活用したデータ連携の推進やサプライチェーンの効率化、食品ロス・廃棄ロスの削減などの社会課題の解決を目指した。
