ドローン活用の可能性が広がり、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実施する上での重要な技術としても認識されるようになってきた。一方で、空を飛ぶ機体ということで、航空法をはじめとした各種法規制の整備が不可欠になってきている。
半導体製造のJSRと関西電力は設備点検にドローンを活用。日本気象協会はドローンでビル風を計測して、天気予報に生かす。
避難誘導や不審者の追跡、また農業支援などへの活用では、各企業が取り組みを開始するなど、具体化し始めた。
実現するためには、法規制の整備が不可欠になってくる。ドローンの商業運航に関して、規制緩和や政府のルール整備などが進んでいる。例えば以下のようなものである。
- 内閣官房は、都市部での目視外飛行である「レベル4」を解禁する見通しが2022年度になると官民協議会で示す
- 総務省は4G/5G搭載のドローン飛行時に必要となる実用化試験局を実用局に移行。また、申請手続きを簡単にする
- 国土交通省は、ドローンの機体や所有者情報の登録を義務付けることを2021～2022年度にも実施する
このほか、農林水産省、規制改革推進会議などさまざまな法制度の整備が現在進もうとしている。ドローンの実施にまつわる法規制などの整備面について、触れている記事を集めた。
