NTTデータは3月16日、官庁や自治体など公共機関のデジタル化を推進するマルチクラウドソリューション「Digital Community Platform」の提供を開始した。2024年度末までに公共機関など80ユーザーへの導入を目指す。
同サービスは、公共機関に求められる社会基盤に資する運用品質やセキュリティなどの要件を充足しつつ、デジタル技術を活用した最適なサービス提供を行うためのクラウド基盤のマネージドサービス。パブリッククラウドやプライベートクラウド、オンプレミス環境を適材適所に活用可能とする。NTTデータが金融機関向けに提供するクラウドサービス「OpenCanvas」のほか、Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azure（Azure）などのクラウドサービスの利用も可能だ。
サービスイメージ
また導入段階では、これまで同社が公共機関向けに培ってきた大規模基盤などの設計・構築・運用の実績を生かして、導入のサポート、構成・品質の管理方法支援を行う。また機器構成情報の提供を行うなど、国の行政機関のサイバーセキュリティに関する対策の基準である政府統一基準に準拠したクラウドサービスの利用を実現する。
今後は、デジタル技術を活用した分析、オフィスツール、クラウドサービスへの認証などの搭載を予定している。
