Box Japanは4月16日、オンライン記者説明会を開催し、クラウドストレージサービス「Box」がテレワーク／リモートワークを効率化できる理由を説明した。
新型コロナウイルスの爆発的流行に伴い、政府は4月8日に7都道府県に緊急事態宣言を発令。これまで遅々として進まなかったテレワーク導入が加速化したものの、同僚やビジネスパートナー、顧客とのコミュニケーション確立に難解さがあることに気付いた方は少なくないだろう。
執行役員 マーケティング部 部長 三原茂氏はテレワーク環境で重要なのは「業務に必要なコンテンツ（情報）にアクセスできる仕組みとセキュリティ」と指摘しつつ、ゼロトラストセキュリティをベースにしたBoxの利便性を強調した。
Box Japan 執行役員 マーケティング部 部長 三原茂氏
東京商工リサーチ（TSR）が4月10日に発表した第3回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果によれば、全1万7340社での在宅勤務実施率は25.39％。未実施の企業は1万2938社におよぶ。資本金1億円以上の大企業（2835社）と資本金1億円以下の中堅中小企業（1万4505社）を比較すると、テレワークの実施割合は大企業が48.08％、中堅中小企業が20.95％という結果となった。
テレワーク実施を阻害する要因として、VPNやシンクライアントのキャパシティ不足、社外持ち出しPCの手配などセキュリティにまつわる懸念が多い。
Box Japanによれば、Boxの共有機能を利用するユーザー数は37％増（2月と3月の最終週を比較）。Zoomとの併用利用は585％増（2月と3月を比較）、Microsoft Teamsなど他のアプリケーションを用いた併用利用も22％に増加した。三原氏は「新型コロナウイルスはグローバルで発生しているため、コラボレーションやコミュニケーションの需要増が伺い知れる」と分析する。
