働き方改革を変えるには「制度・文化・IT」の3大要素を活用すべきと声高に語られてきたが、「新型コロナウイルスによって『制度』『文化』が否が応にも整ったが、一番進んでいたはずのITが残ってしまった」（三原氏）
Box Japan マーケティング部 シニアコミュニティマーケティングマネージャー 辻村孝嗣氏
費用対効果などの理由から、オンプレミスのファイルサーバーを継続利用する企業は少なくないが、マーケティング部 シニアコミュニティマーケティングマネージャー 辻村孝嗣氏は「全社員が強制リモートワークになった状況では、VPNにアクセスが集中し、接続が安定せず切断される。VDI（仮想デスクトップ基盤）によるアクセスもライセンスやリソース不足、モバイル未対応など問題が散見されている」と説明する。
新型コロナウイルスがいつ収束するか誰も予測できないものの、三原氏は「新型コロナウイルスが1年間で終える保証はない。新型コロナウイルス対策だけではなく、その先を見据えた対応が新しい働き方につながる」と、収束後を見据えた事業継続計画（BCP）が必要だと強調した。
三原氏は具体的な手法として「ファイル、フォルダーといったコンテンツ（情報）にアクセスできる仕組みとセキュリティ。それらを社内外の関係者と共有し、コラボレーションする仕組みとコミュニケーションツール」としてBoxが最適であるとアピールする。
中堅中小企業向けに、Boxを活用したリモートワークを実現するオンライン相談会を4月20日から開始し、3月18日に発表した中堅中小企業向けに提供するBox無償ライセンスの申込期限を4月15日から4月30日まで延長した。
社内のファイルサーバーをBoxに移行させることで、リモートワークが容易になると説明する（出典：Box Japan）
