Citrix Systemsの調査によると、新型コロナウイルスの拡大予防のためテレワークをしている米国企業の従業員の大半は、オフィスに戻ることに消極的であることが分かった。
この調査は、コロナウイルスパンデミックのため現在、在宅勤務となっている米国の2000人のオフィス勤務者を対象としたもの。5月2～12日にオンラインで調査した。
それによると、回答者の64％は、1カ月間以内にオフィスに復帰することに対して不安があると答えている。オフィスでの勤務に不安を覚えなくなるまでどの程度の期間が必要かとの質問に対しては、1カ月（22％）、2カ月（19％）、3カ月（14％）、4カ月（5％）、5カ月（2％）、それ以上（2％）だった。
オフィスの再開に際して雇用者に何を望むかとの質問に対しては、「全従業員がマスクを着用」（46％）が最も多く、「全従業員が使い捨て手袋を着用」（43％)、「オフィス内のあらゆる場所にどこにでも手指消毒剤が置かれていること」（42％）、「2週間ごとにコロナウイルスを対象とした健康チェックが行われること」（41％）、「全従業員がフェイスシールドを着用」（40％）が続く。
その他の回答には、「勤務先支給のモバイル機器に従業員の移動を追跡し、接触を辿ることのできるアプリケーションがインストールされること」（35％）や、「オフィスへの立ち入りに先立って従業員が自分で体温を計測し、専用アプリケーションによりそのデータが提出および検証されること」（35％）といったものもあった。
こうした要望がいずれも導入されない場合、調査に回答した従業員の77％は、「状況が緩和変化するまでテレワークを継続する」（45％）、「特定の目的がある場合のみオフィスに出勤する」（32％）と回答している。
しかし同じ回答者の大半は、仮に要望する対策が導入されたとしても、状況が緩和されるまでテレワーク勤務を継続するか、あるいは必要な場合にのみオフィスに出勤すると述べている。
例えば「常時マスクと手袋を着用する」という対策が導入された場合でも、37％はテレワーク勤務を継続し、37％は必要な場合にのみオフィスに出勤すると回答している。また、「会社支給のモバイル機器に社内での移動と人との接触を追跡するためのアプリケーションをインストール」し、それが使用されたとしても、40％はテレワーク勤務を継続し、39％は必要な場合にのみオフィスに出勤すると回答した。
どのような対策があればフルタイムでオフィスに復帰することに不安を感じなくなるかという問いには、「全従業員を対象とした定期的な検査と健康診断」（51％）、「有効なワクチン」（46％）、「会社が接触／移動追跡アプリケーションを導入」（44％）、「政府が接触/移動追跡アプリケーションを導入」（38％）、「病欠に関する柔軟な指針」（28％）という結果だった。しかし回答者の3％はコロナウイルスパンデミックによって仕事に対する考え方が変化し、フルタイムでオフィスに復帰することは望んでいないと回答している。
