だが、最大の特徴は中国に支社を持つ日本企業が日中間のネットワークを安定運用できる点だ。ご承知の通り、中国は、ネット検閲システムとして防火長城（グレート・ファイアウォール）を運用している。Global Acceleration 2.0を用いることで「中国側の事情で予期せぬネットワーク遮断される可能性」（奥山氏）を排除できるとアピールした。
Global Acceleration 2.0の主な特徴（出典：アリババクラウド・ジャパンサービス）
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アリババクラウド・ジャパンサービスは2020年の経営戦略として、中国の訪日観光客向けアプリケーションを提供するナビタイムジャパンや商品画像検索サービスのImage Searchを使って画像検索サービスを提供するニトリ、中国内や日中間のインフラ構築、一部のアプリケーションをAlibaba Cloudで運用するキヤノンなどに続く、日本企業の利用者増を目指す。
また、現在SBクラウド、アクセンチュア、アビームコンサルティング、スカイアーチネットワークス、デジタルシフト、ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング、電通国際情報サービス、日鉄ソリューションズ、野村総合研究所と提携している国内テクノロジーパートナーとのエコシステム強化を図る予定だ。
新型コロナウイルス対策として、NOBORI（港区）やエムスリー（港区）と共同開発した胸部CT画像分析技術をシステム化し、聖マリアンナ医科大学病院へ提供中。中堅中小企業を対象にした3000万ドル以上に相当する支援プログラム「Global SME Enablement Program」を提供している。
