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いずれもグローバルデータをもとにしているが、2020年2~3月にBoxのコラボレーション機能を一番活用したのは州や地方自治体。続いて教育機関、医療機関、ライスサイエンスといった業種が並ぶ。同様にBoxと併用するツールも「Slack」や「Microsoft Teams」といったメッセージングツールが8割強、「Zoom」や「Cisco WebEx」などのウェブ会議ツールが7割と大幅に増加した。
Levie氏は「(新型コロナウイルス前後で)働き方が変化する。その変化に適用できる企業は生き残り、成長していく。あくまでも古い技術を新しい世界で復元するのではなく、抜本的なオペレーションの改革が必要だ」と述べ、医療や金融業、政府や自治体に新しい働き方が広まりつつある現状をつまびらかにした。
だが、すべての企業が新しいスタイルを適用することは難しい。その点についてもLevie氏は「障害となるのは従来型のコンテンツ管理手法。必要なのはコンテンツ、ワークフロー、コラボレーションをセキュアに一元管理できるプラットフォーム」と述べ、自社ソリューションをアピールする。
クラウドストレージ市場は群雄割拠の様相を見せるが、競合他社についてLevie氏は「多くの競合他社はパートナーとして技術や情報を交換している。消費者系クラウドストレージは競合他社ではない。われわれは大企業に焦点を当てている」と述べ、「フリクションレスなセキュリティとコンプライアンス」「シームレスな社内外のコラボレーションとワークフロー」「さまざまな業務アプリとの機能統合」と自社の強みを並べた。
Box Japanは新型コロナウイルスによる自宅勤務を強いられた社員140人にリモートワークのパフォーマンスへの影響をアンケートで調査。「アゲアゲ」3%、「むしろ上がっている」30%、「いつもと変わらない」21%、「少し落ちている」26%、「かなり気分またはパフォーマンスが落ちている」20%という結果だ。