クラウドサービス「Box」を提供するBox Japanは6月19日、政府による緊急事態宣言解除後の働き方などについて記者説明会を開催した。米本社Boxの共同創業者でチェアマン、最高経営責任者(CEO)のAaron Levie氏は「われわれは『人と組織の働き方の変革』を使命に掲げてきたが、(新型コロナウイルスの影響下にある)今ほど重要だったことはない」と述べつつ、Boxの利用状況や今後あるべき働き方について持論を語った。
世界主要各国のBox利用状況をみると、イタリアは3月上旬、米国は3月中旬からオフィス以外からBoxへアクセスする傾向が見受けられる。日本も3月下旬から徐々に増え、7都府県に緊急事態宣言を発した4月7日から利用増が確認できた。
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他方で2019年3月と2020年3月のアクセス時間状況を見ると、午前9時から午後5時がピークタイムであることに違いはないものの、2019年は昼時にアクセス低下が見受けられたが、2020年は同種の落ち込みが確認できない。全体を俯瞰(ふかん)すると個人の裁量で就業時間外に利用するユーザーが増加しており、先のデータを含めると“場所と時間の柔軟性”が高まっている。