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世界的に在宅勤務に移行--「Box」が提言する働き方のこれから - (page 3)

阿久津良和

2020-06-22 06:30

 「かなり気分またはパフォーマンスが落ちている」社員は社歴が短い方や1人暮らし、共働き子育て世代といった日常環境が大きく影響しているという。「少し落ちている」社員は調整や他社員との議論ができないことに不満を感じており、Box Japan代表取締役社長 古市克典氏によると「(オンライン出社した社員同士が)挨拶し合う『おはよう朝会』など、部門単位で実施。手探りで改善」に取り組み、一同が集まる場を設けるようにしている。

 アフターコロナ時代の働き方として、古市氏は「これまでは残業時間を減らして生産性を向上させる“働き方改革 1.0”だが、今後は会社主導から個人主導の“働き方改革 2.0”へ移行する。子育てや介護など個々の事情を踏まえて主体的に働き方を変えるワークライフバランスを優先すると、おのずと転職や副業が増加する。これは企業と個人の両者にとって効果的だ」と説明した。

 ITの役割についても古市氏は「これまでは個人の生活を支援する“カジュアルIT”が中心だった。だが、今後は社会基盤を支える“シリアスIT”へシフトしていく」と予見する。

 同社は先頃ユーザー会をオンラインで開催したが、通常であれば50人程度の参加者数が3倍の約150人にまで増加。開催後のアンケートでも85%がオンライン開催を希望し、「人は一度手に入れた便利さを手放さない」(古市氏)とテレワークやオンラインコミュニケーションが定着することを先見した。

 各国の状況に質問がおよぶと、Levie氏は「日本で当然とされている医療環境は米国で定着していない。まだ数カ月は在宅勤務が続く。いずれ(以前のようなオフィス勤務も)再開すると思うが、デジタル技術の活用が求められる。オフィス復活後もシームレス新しい働き方は必要だ」

 古市氏はまた「テレワークとオフィスワークの両方が必要。テレワークは作業的な業務に合致するが、ブレインストーミングなどアイデアを磨き上げる場面はオフィスワークが欠かせない」と持論を述べた。

 Box Japanのビジネス状況は好調らしく、2019年3月時点で4200社だった顧客数は現在7000社超に拡大。日経225に名を連ねる企業の50%、「攻めのIT経営銘柄2019」の65%がBoxを利用している。

 同社は官公庁や自治体、金融業、関西・中部地区、中堅中小企業での利用増を目指してきた。官公庁の類はデータ保存先に制限があるため、国内のデータセンターを保存先とする「Box Zones Japan over VPN」や総合行政ネットワーク(LGWAN)で対応する。すでに理化学研究所や尼崎教育委員会、広島県庁、会計検査院などが採用を決定した。

7月7日にオンラインイベント「Box Virtual Summit Japan Summer」が開催される
7月7日にオンラインイベント「Box Virtual Summit Japan Summer」が開催される

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