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マンション検査で「複合現実」技術を活用へ--長谷工コーポレーションら3社

阿久津良和

2020-07-07 06:00

 日本マイクロソフトと長谷工コーポレーション、アウトソーシングテクノロジーは7月6日、建設および不動産業界の生産性改革に向けた取り組みを表明した。その一環として、長谷工コーポレーションとアウトソーシングテクノロジーがマイクロソフトの「HoloLens 2」を活用し、MR(複合現実)ソリューションの「AR匠RESIDENCE(エーアールタクミレジデンス)」を共同開発している。

 各社によると、マンションの外壁タイルの打診検査業務を実施する際、従来は1人が打診検査、もう1人が検査結果の記録と写真撮影を行う2人1組体制だった。小海のソリューションではHoloLens 2やAzureを活用して各業務を1人で行え、全体業務を約30%削減したという。同日記者会見した長谷工コーポレーション 取締役常務執行役員の楢岡祥之氏は、「1回目と2回目の大規模修繕の検査データについて差分を分析し、劣化状況を可視化する」といったデータ活用も今後想定していると説明した。

記者会見でHoloLens 2を装着した登壇者(左上から時計回りに長谷工コーポレーションの楢岡祥之氏、アウトソーシングテクノロジーの茂手木雅樹氏、日本マイクロソフトの手島主税氏)
記者会見でHoloLens 2を装着した登壇者(左上から時計回りに長谷工コーポレーションの楢岡祥之氏、アウトソーシングテクノロジーの茂手木雅樹氏、日本マイクロソフトの手島主税氏)

 楢岡氏は、「(建設現場は)現地生産一品生産が基本で、自動化や効率化が進まない。また、技術者の熟練度に依存する場面が多いものの、技術者の高齢化が顕著になり、『現場の生産性改革』が喫緊の課題」と話す。このような背景から同社は、アウトソーシングが開発した遠隔での視界共有やコミュニケーション、共同作業を実現するプラットフォーム「AR匠MASTER」をベースに、2019年10月からAR匠RESIDENCEの共同開発を進めた。長谷工コーポレーションが2020年6月に行った実証実験では、建物診断の作業量は変わらないものの、検査項目をAzureに格納し報告書を自動生成することで、全体業務の約30%削減できることが確認された。

検査を行う技術者はMicrosoft HoloLens 2を装着し、AR匠RESIDENCEを実行することで、タイル打診検査以外の業務を自動化できる
検査を行う技術者はMicrosoft HoloLens 2を装着し、AR匠RESIDENCEを実行することで、タイル打診検査以外の業務を自動化できる

 具体的には、図面などの物件情報をAR匠RESIDENCEへ事前に登録し、現場で外壁点検を行う技術者が、物件情報と位置情報をひも付けるため仮想マーカーを使って位置を合わる。技術者はヘッドマウントディスプレイのHoloLens 2を装着し、その視界で物理的な建物に平面図や立面図が重なるように映し出される。タイルの打診診断で不具合を発見した際は、AR匠RESIDENCE上で記録項目を登録していく。位置情報も同時に記録されるため、自動生成する報告書で廊下の位置情報や階数と場所ごとに不具合数量を自動集計されるという。

 楢岡氏は、従来の手法で課題だった外壁点検や診断の図面化工数、建物診断の報告書作成業務負担、管理組合に提出する報告書の早期提出が可能になると説明した。同ソリューションは、7月から長谷工リフォームが建物診断を行う関東エリアで導入され、順次全国に活用を広げつつ、2021年頃をめどに開放廊下以外にも利用範囲を拡大するほか、建物診断から修繕工事、さらには建設時の点検などにも活用を広げていくとする。

 また、アウトソーシングテクノロジーは2020年内にその他の建設、リフォーム会社を対象とした「AR匠RESIDENCE」の販売の受付と試行運用の開始を予定している。その規模感は、「国土交通省の2018年度データによれば、10階建て100棟規模は約6万5000棟あり、その2割以上(のマンション点検)」(代表取締役社長の茂手木雅樹氏)としている。

自動生成する報告書には引き出し線で検査結果が自動的に記述される
自動生成する報告書には引き出し線で検査結果が自動的に記述される

 AR匠RESIDENCEの開発で長谷工コーポレーションは、企画開発や実証実験、効果測定を担当し、アウトソーシングテクノロジーは企画やアプリケーション開発、販売を担当する。日本マイクロソフトは開発運用で技術協力するが、「ファーストラインワーカーのデジタル活用など、新しい働き方を実現する世界観は今後5年間で広まっていく」(執行役員 常務 クラウド&ソリューション事業本部長 兼 ワークスタイル変革推進担当役員の手島主税氏)という。

 その上で「ニューノーマル(新常態)という答えがない世界」(手島氏)において、顧客に提供する価値として、遠隔業務や遠隔操作の必然性から、「距離を制約せず、距離を価値に変える。『Remote Everything(全てをリモート)』、機能不全下でも業務を遂行できる『Automate Everywhere(どこでも自動化)』、不確実性の中で未来を予測し成果に導くデータ活用の『Simulate Anything(何でもシミュレート)』がある」(手島氏)とした。

 特にSimulate Anythingに関して手島氏は、「今までのデータでは答えが出せない場面が顕著になってきた。人や物流、ビジネスプロセスからフィードバックを得る『デジタルフィードバックループ』が現実化しつつある」と話す。なお、日本マイクロソフトに寄せられるMR活用の問い合わせは、新型コロナウイルスの流行前後で約3倍に増加したという。

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