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記事まとめ「テレワーク常態化で見えたこと」

凸版印刷、企業間の調達支援基盤を発売--クラウドで業務を一元化

NO BUDGET

2020-08-07 14:54

 凸版印刷は、企業間調達支援基盤「SDNECT(Supply and Demand conNECT)」を開発し、販売を開始した。2021年度までに関連事業を含め、約150億円の売り上げを目指す。月額の基本料金は、導入メーカーのサプライヤー1社当たり2万円から。

 手書きやFAXなどデジタル化できない間接業務が数多く残っている企業では、テレワークが推奨される最近の状況においても、担当者が注文書のFAX送受信のために出社しなければならないという課題がある。凸版印刷は、多くの取引先と調達業務を行ってきた知見を生かしてSDNECTを開発したという。

 従来の企業間取引では、注文と同時に発生する詳細な調整や例外処理の業務において、電話やFAXなどが併用されていることが多い。SDNECTでは注文を伝えると同時に、双方向のコミュニケーションを簡単に行えるよう企業間の取引を支援する。

 同基盤を利用することで、メーカーとサプライヤー間の電話・メール・FAXなどで行われる調達業務をクラウドで一元化することができる。搭載する機能は3つで、企業間取引に必要な注文情報をデジタル化して管理する「Digitalization機能」、調整業務などをチャットで行える「Communication機能」、取引データの一元管理によりデータ分析を可能にする「Analysis機能」だという。

 Digitalization機能では帳票・FAXでのやりとりをデジタル化し、調達データをクラウドで一元管理できるようにする。Communication機能では、電話・FAX・メールによる調整をSDNECTのチャットに置き換えることで、調達データと連携したスムーズなやりとりを可能にする。そしてAnalysis機能では、調達に関するデータを可視化し、BI(ビジネスインテリジェンス)ツールを用いたデータ分析を行う。

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