航空、輸送、発電所など幅広い産業を事業とする三菱重工業（千代田区、単体従業員数1万4534人）は、人的資源管理（HRM）システム「POSITIVE」を採用。従業員数約5万人の国内グループ数社との人事給与システムの共通基盤として、2021年秋から稼働するという。8月6日、開発する電通国際情報サービス（ISID、港区）が発表した。
2021年度にグループ標準規則を制定する同社は、基盤となるグループ共通の人事給与システムの刷新プロジェクトを展開。システム肥大化による運用の複雑化、コスト増大を回避すべく、パッケージ機能を最大限活用するという方針のもと、2019年5月から6カ月検証したという。
企業独自の計算処理をパッケージに組み込める「自由組み入れ」、制度や運用が異なる複数会社、組織を1つのシステムで管理できる「マルチカンパニー」などの機能を評価。
大規模企業グループの人事給与シェアードサービスの基盤としての多数の導入実績も評価したとしている。
新型コロナウイルス感染症の影響で導入プロジェクトは4月からテレワークを実施するも、順調に進行しているという。
POSITIVEの構成イメージ（出典：ISID）
