クラウドベースのデータウェアハウス（DWH）を手掛けるSnowflakeは米国時間8月24日、新規株式公開（IPO）申請書を米証券取引委員会（SEC）に提出した。2020年度上期の売上高は前年同期の倍以上となる2億4200万ドル（約260億円）になったという。
同社は「Amazon Web Services（AWS）」や「Google Cloud Platform（GCP）」、「Microsoft Azure」とさまざまな面で競合しつつも、これらプロバイダーのインフラ上でサービスを提供しているという。
Snowflakeはクラウドインフラにさらなる力を入れていくだろうが、最小限のコミットで割り引きを確保できるはずだ。また、7月には同社のクラウドインフラ合意の改定を公開している。今後5年間でクラウドインフラに最低12億ドル（約1280億円）を投資する計画だ。
同社は力強い成長を見せているものの、7月31日までの半年で1億7130万ドル（約180億円）、通年で3億4850万ドル（約370億円）の損失を計上している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
