発令中のテレワークで社内システムの整備が充分でなかったという回答者にテレワークを実施した理由を聞くと、最も多かったのは「従業員の健康・安全を守るため」（63.0％）。こちらも、テレワークの実施タイミング別で比較すると「発令を契機に実施」し始めた企業は「従業員の健康・安全を守るため」、「政府からのテレワーク実施要請があったため」といった急を要する理由が「発令前から実施」していた企業よりも10ポイント以上高い結果となっている。
社内システムの整備が不十分であるにもかかわらずテレワークを実施した企業のIT管理者に対して、社内システムの整備が不十分である中でのテレワーク実施に関する考えを調査した。
IT管理者の46.0％が「実施すべきでない」という考えを持っていることが判明。しかし、テレワークの実施タイミングで比較してみると、「発令前から実施」していた企業のIT管理者では「実施すべきでない」という考えが35.3％。一方で「発令を契機に実施」し始めた企業のIT管理者は半数以上の55.0％と19.7ポイントが「実施すべきでない」との考えが多いという。
（出典：レコモット）
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社内システムの整備が不十分であるにもかかわらずテレワークに取り組んだ企業の経営陣に社内システムの整備が不十分である中でのテレワーク実施におけるセキュリティリスクへの認知度を調査すると、66.7％の経営陣が「知っていた」と回答している。
3人に2人の経営陣がモバイル端末のウイルス感染や紛失、情報漏えいの危険性があるといったセキュリティリスクを認知していたにもかかわらず、テレワークを実施していたことになる。
（出典：レコモット）
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テレワークの継続で対応策を検討しているかを調べると、77.7％が何かしらの対応策を検討していると説明。具体的な対応策としては、発令中の課題として挙がった従業員のコミュニケーションや業務・労働管理を解決する「ウェブ会議やチャットツールなどコミュニケーションツールの利用」（38.4％）が最も多く、次いで「VPN増強・リモートデスクトップサービス利用など会社のリモートアクセス環境の整備」（25.6％）、「モバイル端末の貸与」（24.0％）となっている。
（出典：レコモット）
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