ゾーホーは、新型コロナウイルス感染症の影響下でも事業者や組織がオフィスでの業務を安全に再開するための包括的なソリューション「Zoho BackToWork」を発表した。
同ソリューションはローコード開発基盤「Zoho Creator」で開発されたもので、2020年12月31日まで無料で提供される。以降は全ての地域において1ユーザー当たり月額240円で提供される。
現在、5カ国語（英語、フランス語、日本語、中国語、アラビア語）で提供されており、3カ国語（スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語）も対応予定だ。またアプリケーションは「Zoho People」や「BambooHR」といった人事ソリューション、「Active Directory」や「Zoho Directory」とも連携する。iOSやAndroidを搭載する端末でも利用できる。
利用画面例
Zoho BackToWorkは施設の利用状況を監視し、出社する従業員をより安全なオフィススペースへ誘導できるようにする。また、オフィスへの入室や備品利用などに対する承認プロセスを設定したり、従業員とのオンライン会議を設定することもできる。
健康管理面では、従業員全員に自己診断フォームと接触者追跡フォームを配布して回収し、健康状態に関する組織全体の情報を監視する。この機能では業界標準のアンケート形式が採用され、会社ごとのポリシーに基づいて従業員を対象としたアンケートを実施する頻度を決定できる。
入退室管理では従業員の自己診断を調査して、高リスクのグループと低リスクのグループとを分け、どの従業員がオフィスで働くことが可能かを判断できる。また従業員から寄せられるさまざまな職場サービスのリクエストに対応でき、事務用品から消毒剤、オフィススペースのメンテナンスに至るまで、さまざまな備品やサービスに関するリクエストを管理する。
さらに健康や衛生に関連した資料、FAQ（よくある質問）、通達を集約して、ウェブサイトやモバイル端末を介して配布でき、ボランティア活動への参加を従業員に働きかけることも可能だ。
