日本マイクロソフトと山口フィナンシャルグループ（YMFG）は10月14日、YMFGの営業エリアとなる山口・広島・北九州を中心とした地域でのデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けて協業すると発表した。
これによりYMFGは、子会社のデータ・キュービックを通じて「地域の顧客とのデータ起点の事業活動やデジタル技術を活用した豊かな生活の実現に向けたテクノロジーの提供と定着」「テクノロジー支援を受けられるコワーキングスペースを地域に提供し中小企業経営者や起業家、エンジニア、学生、地域住民など新たなネットワーク構築を促進」「データドリブン、ネットワークから生まれたイノベーションに対するエクイティー投資を通じた新産業の創出」――を目標に取り組む。
また、マイクロソフトのクラウドサービスを活用して「非対面で取引完結する営業（同日開始）」「Azure Baseでの交流を通じたイノベーションの創出」「地域顧客のDXを支援するソリューション提供」に臨む。
具体的に「非対面で取引完結する営業」では、コロナ禍で対面取引が制限されることから国内の地域金融機関としては初めてMicrosoft Teamsを使った融資・投資信託などの説明から契約まで行えるようにする。Azure Baseは、同日にマイクロソフトが全国12カ所に展開する計画を発表しており、広島県に開設される「Azure Hiroshima Base」をデータ・キュービックが運営する。
Azure Hiroshima Baseのイメージ（出典：日本マイクロソフト）
「地域顧客のDX支援」では、データ・キュービックがAzureやMicrosoft 365などのクラウドソリューションを顧客に提供するとともに、DX推進チームを組成して顧客に寄り添った提案を行っていくとしている。
マイクロソフトは、YMFGおよびデータ・キュービックに対して、短期集中型の特別な技術トレーニングを提供するほか、Azure Baseを活用したイノベーション創出の支援、顧客向けのMicrosoft 365やMicrosoft Teamsの教材コンテンツ一式の提供――を行う。
