ServiceNow Japanは12月17日、IoTデータとデジタルワークフローを結びつける「ServiceNow Connected Operations(Connected Operations)」の提供を開始した。同社は「IT業務の生産性改善」「従業員体験の改善」「顧客/代理店体験の改善」という3つのワークフロークラウドを提供しており、Connected Operationsは「顧客/代理店体験の改善」内の製品として提供される。
DX(デジタル変革)の推進にはIoTの活用が鍵となるが、企業が取り組む際、幾つか課題があるという。まず、さまざままなデータがさまざまな場所から収集されるため、データの形式などをそろえる必要があり、結果としてデータを生かしきれないことがある。また、集めたデータをオペレーションや新たなビジネスモデルとひも付けるのに改善の余地があるとしている。
Connected Operationsでは、建機類などの監視対象をIoTデバイスに接続して状況を把握。また、ルールをあらかじめ設定しておくことで、問題が発生した際にユーザーが一目で分かるようにする。そして問題があった場合、優先順位を付けるほか、部門をまたいだ対応を可能にするという。
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こうした仕組みは、次のような機能で実現している。「IoT Bridge」では、サイロ化したデータをなくしていくとともに、MQTTやHTTPなどの標準的なプロトコルを介して、IoTデバイスの認証/通信を行う。「IoT Rule Engine」では、何を問題と見なすかを定義づけるルールを作成する。コーディングは必要なく、シンプルで視覚的なインターフェースで簡単に作成できるとしている。「Operations Incident」では、問題が検知された際、その担当者に詳細を伝えるとともに、部門間における改善プロセスの管理を支援する。
最後にServiceNow Japanは、ワクチンを保存する冷凍庫を例に挙げ、Connected Operationsの利用方法を紹介。同製品により、ユーザーは冷凍庫の温度が保たれているかどうかを確認できる。以下の画面では3件問題を検知しており、右側の地図で冷凍庫の場所を示している(図2参照)。
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ユーザーは検知された問題リストを確認し、実際には問題ないのか、それとも対応する必要があるのかを判断できる。そしてこの場合、問題のある冷凍庫に近い地域にいる従業員に対応を依頼するのか、遠隔で操作して温度を戻すのかといったことを決める。
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