そこで契約書類受信時にワークフローを走らせることで、取引先から部下に契約書が送付されても決裁権を持つ上長が同意することで、送受信両方の正確な契約ワークフローを実現する。
契約決裁を再発明するという「受信時ワークフロー」
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（3）「実印の再発明」では、同じく2021年内提供開始予定の「マイナンバーカードを活用した当事者署名型電子署名」があたる。「これまで認証局が発行した電子証明書による本人確認は存在したが、国が発行するマイナンバーカードで当事者を認証し、電子契約を行う日本でも初の試み」（橘氏）
マイナンバーカードに記録されている署名用電子証明書をNFC機能付きスマートフォンなどで読み取り、押印に変わる手続きを行う。渡部氏は「個人が押印する場面は山のようにあり、無償提供されるマイナンバーカードで契約締結できる場面を想定している。また、マイナンバーカード普及にも貢献できるのでは」と利用シーンを説明した。
なお、マイナンバーカードはログインユーザーが当事者であることを証明する利用者証明用電子証明書も記録されているが、同社は同証明書を用いたサービスの開発も検討している。
実印を再発明するという「マイナンバーカードを活用した当事者署名型電子署名」
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