ヴィーム・ソフトウェアは2月25日、バックアップソフトウェアの最新版「Veeam Backup & Replication v11」を発表した。同日から一般提供を開始している。これまで提供していた「バックアップ」「レプリケーション」「ストレージスナップショット」の3機能に加えて、今回から新たに「継続的データ保護」（CDP：Continuous Data Protection）も加わり「4 in 1ソリューション」と位置付けられている。このほか、200以上の新機能および機能拡張が行われているという。
ヴィーム・ソフトウェア 執行役員社長 古舘正清氏
同社 執行役員社長の古舘正清氏は2020年のビジネス状況を振り返り、「業界はコロナ禍で厳しい成長の年だったにもかかわらず、グローバルで22％という高成長を遂げた」ことを明かした。なお、日本市場については具体的な数字は明かさなかったものの、「グローバルをはるかに上回る形で順調に成長することができた」という。
その結果として、市場シェアは欧州で1位、グローバルでは従来4位だったのが3位に浮上した。また、顧客者数は40万社超となるなど、「どの指標をとってみても順調に成長を遂げている」とした。その背景として、「Veeamは元々、仮想化環境のバックアップでずっと成長してきたが、この段階を社内では“Act 1”と呼んでおり、2020年くらいからは“Act 2”として大きくクラウドにかじを切った」ことを挙げ、好業績に「クラウドシフト／Act 2が非常に良く機能している」ことが寄与しているとした。
また、同氏は日本独自の取り組みとして「クラウド・データ・マネジメント アセスメント」を実施したことも紹介した。これは、国内のトップ企業約20社を対象に実施したアセスメントで、「バックアップとリカバリー」「クラウドモビリティー」「監査と分析」「オーケストレーションと自動化」「ガバナンスとコンプライアンス」の大きく5つの観点から企業のクラウドシフトの進行度合いを評価したものだ。中でも顕著な差が出たのが「クラウドモビリティー」への対応で、同氏はこの結果を「クラウドへの対応力に大きな差が付き始めている」と評価した上で、「DX（デジタル変革）に取り組んでいる企業はクラウドモビリティーに関しても優秀な傾向が見られる」ことを紹介した。
同氏は顧客企業のクラウドシフトやDX実現の状況を踏まえ、「お客さまがDXのための次世代データプラットフォームを構築していただけるように、次世代のリーダーとしてしっかり取り組んでいく」との方針を打ち出すとともに、2021年の日本事業の方向性としてはこれまでの取り組みを一貫して「ブレずにやっていく」一方、新たな取り組みとして中堅中小企業（SMB）市場の開拓に注力していく方針を示した。
続いて、Veeam Backup & Replication v11の概要について、同社 システムエンジニアリング本部 本部長の吉田慎次氏と、ソリューション・アーキテクトの高橋正裕氏が説明した。200以上の新機能／機能拡張がある中で、特に取り上げられたのは「CDP継続的データ保護」「強化されたLinuxリポジトリー」「クラウドへのアーカイブ」「インスタントリカバリーの拡張」「VeeamによるBaaS & DRaaS」の5つのポイントとなる。
CDPを活用することで、v11ではRPO（Recovery Point Objective：目標復旧時点）をほぼゼロにできるようになった。Linuxリポジトリーでは、従来は「GUIのない安価なリポジトリー」として利用されることが多かったというが、v11ではOS機能を活用することで「書き換え不能なレポジトリー」としてランサムウェア対策として活用できるようにした。
クラウドへのアーカイブの拡張では、Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azureに加えて、v11からGoogle Cloud Storageのサポートも追加されたことで主要パブリッククラウド間のワークロード移行が容易になっている。さらにインスタントリカバリーの機能拡張によって、バックアップデータをリストア環境にコピーして戻すのではなく、バックアップデータをストレージとして見せる形でそのまま利用可能とすることで、データコピーによってRTO（Recovery Time Objective：目標復旧時間）の長時間化を避けられるとする。最後のBaaSおよびDRaaSはクラウド／サービスプロバイダー向けの機能拡張で、バックアップやDR（災害復旧）をas-a-Serviceモデルで提供する際に有用な機能拡張が行われた。
Veeamの2020年の業績のハイライト。
