Microsoftは、2020年6月にデジタルスキルのイニシアチブを発表したが、さらなる認定資格やプログラム、ソフトウェアとサービスの取り組みについて説明している。新型コロナウイルスのパンデミックの影響を直接、間接的に受けた人々を支援する狙いがある。
Microsoftは米国時間3月30日、2020年6月以降、さまざまなプログラムやサービスを通して、3000万人以上がデジタルスキルにアクセスできるように支援してきたことを明らかにした。こうしたアクセスをさらに拡大するために、Microsoftはグローバルなスキル関連のイニシアチブで提供してきた無料コースや低コストの認定資格を2021年末まで延長する。これらは需要の高い10の技術系職種に沿ったものだ。需要の多い職種には、ソフトウェア開発者、営業担当者、プロジェクトマネージャー、ITアドミニストレーター、カスタマーサービススペシャリスト、デジタルマーケティングスペシャリスト、ITサポート／ヘルプデスク担当者、データアナリスト、金融アナリスト、グラフィックデザイナーなどがある。
さらに、Microsoftの非営利パートナーや学習パートナーを通してスキルを身につけた求職者を支援する新サービス「Career Connector」を立ち上げている。このオンラインプラットフォームで、今後3年間で5万人の求職者をMicrosoftのエコシステムでテクノロジー関連の仕事に斡旋するとしている。
また、LinkedInは「Skills Path」のパイロットを開始している。「企業がスキルを持つ人材を雇用できるように支援する新しい方法」と説明されている。Skills Pathは、「LinkedIn Learning」のコースと「Skill Assessments」を組み合わせることで、採用担当者がより良い方法で、候補者を実績のあるスキルに基づいて獲得できるように支援するという。
また同日には、教育向けに「Microsoft Teams」の「Career Coach」も発表された。高等教育の学生向けにパーソナライズされたガイダンスを提供し、キャリアに関して支援する。ワークフォースプランニング、雇用、開発プログラムに取り組んでいる個人、雇用主、教育機関、政府機関向けの「LinkedIn Skills Graph」へのアクセス拡大、求職者が自らのソフトスキルを採用担当者や雇用マネージャーに示す上で効果的なビデオの「Cover Story」を含むLinkedInの新しいプロフィール機能なども発表された。
Microsoftは6月、世界中の2500万人が新しいデジタルスキルにアクセスできるよう支援するとしていた。今回の発表は、これを発展させたものだ。Microsoftはその数を超えて3000万人に到達したとしている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
