米食肉加工大手JBS USAは米国時間6月9日、先週食肉工場を一時操業停止に追い込んだサイバー犯罪者に対し、身代金1100万ドル（約12億円）を支払ったことを明らかにした。
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最高経営責任者（CEO）のAndre Nogueira氏は、生産のさらなる混乱を避け、レストランや食料品店、農業従事者への影響を抑えるため、身代金を支払ったと述べた。
Nogueira氏は声明で、「当社にとっても私個人にとっても、これは非常に困難な決断だった」とし、「だが、顧客にリスクが及ぶ可能性を防ぐため、そう決断しなければならないと感じた」とコメントした。
The Wall Street Journalによると、ビットコインで支払われたという。
ハッキングを受け、JBSは米国の施設5カ所以上で操業を停止したとみられている。食肉不足に陥る懸念もあったとされる。オーストラリアの一部の食肉処理施設も操業を停止したと報じられた。
5月には、米国の石油パイプライン大手Colonial Pipelineがランサムウェア攻撃を受けている。
JBSは米当局に対し、米国とオーストラリアのサーバーが、ロシアを拠点とする犯罪集団が仕掛けた可能性があるランサムウェア攻撃の被害を受けたと報告した。米大統領官邸のKarine Jean-Pierre副報道官が6月に入り、明らかにした。
JBSは9日、「予備調査の結果、企業や顧客、従業員のデータへの不正アクセスはなかったことが確認された」と説明した。
米連邦捜査局（FBI）は現在、このインシデントについて調査しており、ホワイトハウスはこのような問題に関してロシア政府と議論しているとJean-Pierre氏は述べた。Joe Biden米大統領は16日、ロシアのVladimir Putin大統領との会談で、この問題を提起する可能性もある。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
