総務部門は庶務から契約書管理、広報活動までとさまざまな業務を担当しているために、効率が悪く、残業も発生しがちで、働き方の見直しが進みにくい部門だと指摘される。
こうした背景からインフォマートは「現状改善のため、総務部門でどのような改革を進めるべきか」を調査するために、総務業務の実態や課題などを調査。7月29日に結果を発表した。
事前のスクリーニングで総務業務を担当している回答者を対象に5月7～14日にインターネットで調査。回答者は343人。
総務担当者に1カ月あたりの平均残業時間を聞くと、「1～10時間未満」が37.0％、「10～20時間未満」が17.8％、20時間以上（「20～30時間未満」「30～40時間未満」「40時間以上」の合計）が17.8％となり、総務担当者の2割弱が毎月20時間以上残業していることが判明した。
1カ月あたりの平均残業時間（n＝343、出典：インフォマート）
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1カ月に20時間以上残業しているとの回答者（n＝61）に注目し、残業の具体的な要因を見てみると（複数回答）、「勤怠管理」が26.2％で最多。次いで「契約書管理」が24.6％、「備品管理など庶務」が23.0％となっている。
特に「契約書管理」は、他部門とのやり取りが頻繁に生じるため、相手の対応を待つ時間や突発的な業務が発生することで残業につながりやすいと分析している。
残業が発生する要因と感じている業務（n＝61、出典：インフォマート）
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