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組織と個人の関係性を大きく変えた--総務や人事から見えるテレワークの課題

阿久津良和

2021-04-16 06:30

 コクヨは4月13~14日にオンラインカンファレンス「働くのミライ会議」を開催。「テレワークで何が変わったのか~企業の経営・人事・総務が徹底討論~」と題したセッションには、キャスター 取締役 最高執行責任者(COO) 石倉秀明氏、オイシックス・ラ・大地 HR本部 人材企画室室長 三浦孝文氏、コクヨ 働き方改革タスクフォース タスクフォース長 新居臨氏が登壇して議論を交わした。

「社員の4人中1人が抱えている」孤立感

 2020年2月28日から在宅勤務を推奨し、時限規則を設けたコクヨは6月1日をもって完全在宅勤務終了と同時に在宅勤務推奨を継続。11月18日まで在宅勤務とオフィス活用を併用し、模索を続けてきた。

 完全在宅勤務時の出社率は0%まで低下し、現在も3割程度にとどめている。コクヨの新居氏によれば、あくまでも「出社率を制御せず、安心・安全を守るための個々の判断に委ねる運用を行ってきた」という。

 在宅勤務下にあった2020年度の社員意識調査によれば、生産性や成果の満足度は個人視点で56%が満足という結果に(n=1362)。コクヨは定期的な意識調査を実施してきたが、新居氏は「大きな変化につながった。やはり通勤に伴う時間浪費から解放され、睡眠時間や食事時間など規則正しく確保できるようなった」と評価する。

 だが、組織/チーム視点で見ると満足と回答したのは31%にとどまり、変化せず(39%)、低下した(30%)といった結果が目立つ。また、各所で課題となる自宅勤務時の孤立感も「社員の4人中1人が抱えている」(新居氏)

執行役員会オブザーバーへの参加者増加

 有機野菜、特別栽培農産物、無添加加工食品などを販売するオイシックス・ラ・大地(品川区、従業員数1688人)の場合、拠点で物流や製造に直接関わる社員は出社が必要なため、安心して就業できるように環境を整え、その他の社員は業務特性に応じて出社率をコントロール、緊急事態宣言中は出社率2割に押さえ、それ以外の時期は5割以下とした。「コロナ禍以前から、共働き世帯など必要に応じてテレワークを実施してきた」(三浦氏)

オイシックス・ラ・大地 HR本部 人材企画室 室長 三浦孝文氏
オイシックス・ラ・大地 HR本部 人材企画室 室長 三浦孝文氏

 同社は生鮮食品の宅配を中心にしたEC運営などを手がけ、「物流、製造に必要な社員やパートの方々が安心して働ける環境を作りながら、他の社員はテレワークを中心に働けるようにシフト」(三浦氏)している。

 具体的にはオフィスレイアウトの変更や飛沫防止シールドの設置、経営トップからの動画メッセージの発信に取り組んできたが、興味深いのは「執行役員会オブザーバー制度」だ。重要意思決定会議に希望者が約3カ月参加できる仕組みとしてコロナ禍以前から実施してきたが、コロナ禍以降はオンライン参加が可能になったことで、希望者増につながったという。

難易度上がる“テレワークwithキッズ”

 オンラインアシスタントをはじめとした人材事業を運営するキャスター(宮崎県西都市)は2017年9月の創業当時からテレワークを実施してきた。現在800人を超える社員が47都道府県と16カ所からアクセスしている。キャスターの石倉氏によると、本社がある宮崎県西都市には「社員のセッティング済みPCや保険証などの送付でテレワークできない部分もあるが、基本的には全員自宅などから働いてきた」

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