人事労務向けクラウドサービス「オフィスステーション」を提供しているエフアンドエム（大阪府吹田市）はコロナ禍での人事労務部門の意識や実態を調査、1月12日に結果を発表した。2020年11月7～9日に人事労務関係者1000人を対象にインターネットで調査した（2021年初めの緊急事態宣言発令後の状況は踏まえていない）。
働き方の変化や政府主導の電子化は、人事労務が1年の中で最も忙しいとされる年末調整業務にも影響を及ぼしていると説明。テレワークの浸透や年末調整申告書の大幅な変更、政府からの年末調整ソフト提供などから「様々な改革が同時に起こって混乱した（72.8％）」、「例年の年末調整と比較して不安を感じた（68.1％）」、「例年の年末調整より大変になると感じた（69.7％）」など、人事労務担当者の大きな混乱が明らかになったと指摘している。
（出典：エフアンドエム）
※クリックすると拡大画像が見られます
テレワークについては、主に「業務の電子化ができていない（31.5％）」、「対面でのコミュニケーションが必要である（28.5％）」、「対面でないと人材教育が難しい（19.4％）」などの理由から、労務担当者の83.0％は全くテレワークを実施できていないことが明らかになった。これは営業担当者の62.5％、経理会計担当者の68.1％と比較しても高い数値であり、人事労務部門の働き方の深刻な現状が浮き彫りになったと表現している。
（出典：エフアンドエム）
※クリックすると拡大画像が見られます
