デル・テクノロジーズと奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）は共同で最新技術の概要や活用方法を習得して、中堅企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目指す取り組みとして「中堅企業DXアクセラレーションプログラム」を2020年2月から進めている。
2021年8月19日には第3回中間報告会を開催。2021年5月13日に開催した第2回と同じく、9社によるDXプロジェクトの実現可能性を検証した結果を披露した。ここでは前回発表から明確な進捗を示した5社のプレゼンテーションを紹介する。
検証段階に入った「臨床データ共有プラットフォーム」
ブロックチェーンを活用した臨床データの共有プラットフォーム構築を目指しているCDISC-SDTM Blockchain Teamは、P2Pでデータを分散管理するデータをブロックチェーンで場所とアクセス権限を管理している。データアクセス権はABE暗号を組み合わせて構築する「IPFS（Interplanetary File System）×ブロックチェーン×ABE（Adttribute-Based Encryption）」に着目してきた。
前回からの進捗として、「IPFSデータ格納およびデータの取り出し」「Ethereumテストネットへスマートコントラクトの展開」「ウェブからスマートコントラクトを実行し、結果を確認」するまでに至ったという。さらに現在は公開暗号とABE暗号による暗号化と復号化の動作確認に取り組んでいる。
試作品開発や評価段階を終え、2021年10月の成果発表に向けた投資対効果の検証段階に至っているが、同社担当者は「検証結果を踏まえた想定のワークフローやシステムの動作確認をまとめている。また、特許出願請求項や特許事務所との協議、特許出願に行う予定だ」と今後の展開を説明した。
臨床データ共有プラットフォームの概要
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イグスの「AIによるデータ精度向上および災害対策サービス」
企業名と住所を変換するシステムの試作品を発展させ、「AI（人工知能）によるデータ精度向上および災害対策サービス」に取り組むイグス（墨田区、従業員数89人）は、前回発表時の約1万9000件から約13万件までの更新処理を実現した。あわせてSQLサーバーへのデータ格納に取り組んでいる。
他方で日本郵政の郵便番号情報はCSV形式ながらも、そのままでは利用できない課題を抱えていた。イグスは「複数行のデータを1行に加工し、不要な文言を省いたデータ12万3397件。問題として残るのが822件。抜けがあるデータが散見されるため、手作業で整理していく」と説明した。
