Accentureは、クラウドに移行した企業と戦略的にクラウドを利用する先進企業との違いについて調査した結果を公表した。双方ともコスト削減効果を享受するが、先進企業では収益性が最大で2.8倍も高いことが分かった。
調査は、日本を含む25カ国・16業種の企業で働くIT責任者とITを所管しない経営層（回答比率は50：50）の計3863人に行った。調査結果を欧州地域、北米地域、成長地域（日本やブラジル、中国、インド、南アフリカ、オーストラリアなど）の3つに分けて傾向を分析している。先進企業の定義は、「クラウド機能の継続的な改善と拡張を図りクラウドの価値を最大限に引き出している企業」としている。
クラウド利用先進企業への進化（出典：Accenture）
まず3地域の現状は、クラウド移行のみの企業が23～25％、先進企業への途中段階にある企業が63～65％、先進企業が13～15％だった。現状でクラウド化されたワークロードの割合は31～38％、今後5年以内にクラウド化する割合は59～66％で、3地域の間に大きな差は見られなかった。
クラウド移行は、端的にはハードウェア調達が不要になるなど、コスト削減効果が得られるとする。調査でコスト削減効果を挙げた割合は9～11％だったが、クラウド移行だけの企業と先進企業の間に大きな格差が見られ、両者の間に欧州地域では2.8倍、北米地域では1.2倍、成長地域では1.6倍の格差が出た。なお、業務効率向上を含めた効果を挙げた割合は、成長地域では53％にとどまる一方、欧州地域は88％に達している。
自社の事業継続性のために、再生可能エネルギーの使用や二酸化炭素の排出削減といった目標を2つ以上設定している割合は、先進企業では欧州が4％、北米が52％、成長地域が46％と、地域間で違いが見られた。クラウド移行のみの企業と先進企業との格差は、北米で3.2倍にもなったが、欧州地域では前者が0％、後者でも4％しかない状況だった。また、財務改善や事業運営費の削減で効果を得た割合は、クラウド移行のみの企業では2.9～4.0％、先進企業では2.8～5.8％だった。
クラウド移行のみの企業と先進企業の間には、テクノロジー利用に対する意識でも格差が見られた。例えば、人工知能（AI）の業務活用効果を期待する割合は、クラウド移行のみの企業では14～38％だったが、先進企業では46～55％に達する。特に欧州地域は格差が3.3倍にもなっている。
導入されたテクノロジーの用途としてはどちらも3～5種類だったが、採用しているテクノロジー自体の数はクラウド移行のみの企業が平均10～20種類なのに対し、先進企業は同18～25種類と多く、最大格差は1.9倍だった。
