Googleと親会社Alphabetの最高経営責任者（CEO）Sundar Pichai氏は米国時間10月18日、米政府が連邦レベルでプライバシー基準を策定する必要があるとの考えを示した。背景には、連邦議会がこの問題への対応に苦慮している現状がある。
Sundar Pichai氏
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Pichai氏は、欧州のプライバシー法である一般データ保護規則（GDPR）を挙げ、米国が個人情報を保護する法律を検討する上で有用なモデルだと指摘した。GDPRは約3年前に施行された。企業がEU域内の個人から取得したデータの扱いや用途について定めたものだ。
Pichai氏はThe Wall Street Journal（WSJ）のカンファレンス「WSJ Tech Live」で行われたインタビューで、プライバシーに関する共通の枠組みがあれば企業にとって有用だと話した。
連邦レベルのプライバシー法制定は、議会で議論されているが、実現していない。米国では、各州が個別に対応しようとしており、複雑でコストのかかる要件が生み出されている。2020年1月1日に施行されたカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）は、州法としてはこれまでで最も包括的なものとして、広く認識されている。
Googleは、ウェブで最も大規模に個人情報を収集している企業の1つだ。ユーザーが検索した内容やYouTubeで視聴した動画の履歴を保存しているほか、「Googleマップ」アプリを通じてユーザーの行き先などを記録している。2020年以降は、こうしたデータを18カ月後に自動削除する設定を開始した。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
