ニッセンは、小売／通販事業者向けのサービス利用型コマース事業基盤「Omni-Base for DIGITAL’ATELIER（オムニベースフォーデジタラトリエ）」を次期電子商取引（EC）システムに選定し、稼働に向けた準備を開始した。同基盤を提供する日本ユニシスが11月2日発表した。
ニッセンでは、EC機能の改修や情報セキュリティの対策強化を行いながら事業コストを最適化することが課題だった。それらを素早く解決し、消費者へのサービスを向上させるため、同社はOmni-Base for DIGITAL’ATELIERを選定した。選定理由には、迅速かつ最適なEC機能の拡張、高品質なITサービスと情報セキュリティ対応、SaaS（Software as a Service）によるIT費用の変動費化があるとしている。
Omni-Base for DIGITALʼATELIERは、10億～1000億円規模の事業向けのSaaS型基盤。随時新機能が追加されるため、顧客企業は必要な機能を選択して利用できる。SaaSならではの素早い導入が可能で、数百億円規模の事業でも1年前後でリリースを実現できるという。同基盤は、「大手でもサービス利用の時代へ」がコンセプトのサービスブランド「DIGITALʼATELIER」におけるメニューの一つ。
同ブランドの主な機能には、フルフィルメント機能（仕入から受注、販売、出荷の管理）、EC機能、通販機能（コールセンター機能）、店舗機能（POSと連携する各種OMO機能）、卸／委託機能（外部モールとの商品、在庫、売上連携機能）がある。
日本ユニシスは、Omni-Base for DIGITAL’ATELIERを通し、ニッセンにおける通信販売事業の業務効率化とコスト最適化に向けて継続して支援していく。
