Microsoftは米国時間11月2日、新しいセキュリティツール「Microsoft Defender for Business」のプレビュー版を近日中にリリースすると発表した。
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Microsoft 365製品マーケティングマネージャーのJon Maunder氏はブログ投稿の中で、同ツールを「エンタープライズ水準のエンドポイントセキュリティを従業員数300人以下の組織に提供するために特別に設計された、使いやすく費用対効果の高いソリューション」と説明した。
リリース日以降、組織はDefender for Businessのスタンドアローン版をMicrosoftから直接購入できるようになる。使用料は1ユーザー当たり月額3ドル(約340円)だ。
2020年、ランサムウェア攻撃の件数が3倍に跳ね上がったことがDefender for Businessを開発するきっかけになったとMaunder氏は言う。Microsoftのデータによると、攻撃の50%以上は中小企業にも影響を及ぼす可能性がある。
「Defender for Businessは、組織のセキュリティを従来型のウイルス対策から、次世代の保護、エンドポイントにおける検知と対応、脅威・脆弱性管理へと向上させる。シンプルな設定と管理が特徴で、インテリジェントで自動化された調査・修復機能も備え、『Windows』『macOS』『iOS』『Android』デバイスを、マルウェアやランサムウェアといったサイバーセキュリティ上の脅威から効果的に守ることができる」とMaunder氏は述べる。
Defender for Businessは、脅威・脆弱性管理から設定ミスの修正、攻撃対象領域の縮小、マルウェアやウイルスからの保護まで、幅広いセキュリティ機能を搭載している。
この他、エンドポイントにおける検知・対応、手動対応、自動調査等の機能も備える。
Maunder氏によれば、Defender for Businessのインストールと運用に「専門的なセキュリティ知識は必要ない」という。
「ウィザード形式で簡単に設定できるだけでなく、推奨されるセキュリティポリシーがすぐに有効化されるため、デバイスを迅速に保護できる。使いやすい管理機能と実用的なアドバイスにより、組織は時間を節約し、タスクに優先順位をつけられるようになる」とMaunder氏は述べる。
「Defender for Businessは、ビジネスの規模に合わせた価格帯で最大限のセキュリティ価値を提供するように設計されている。非常にシンプルなので、最小限の人員でエンドポイントセキュリティを導入し、管理することが可能だ。ビジネスの安全性を確保するために複雑なサイバーセキュリティを学ぶ負担も軽減される」
Defender for Businessを使用する上で、電子メールや生産性ツールの使用形態がオンプレミスか、Microsoft 365か、それ以外かは問われない。
Defender for Businessは、「Microsoft 365 Business Premium」に含まれ、「Microsoft 365 Lighthouse」と統合できる。
Microsoftは4月、高度なセキュリティ製品「Microsoft Defender for Endpoint」のプレビュー版が、Windows、Linux、macOS、iOS、Androidを稼働するアンマネージドデバイスやネットワークデバイスに対応したことを発表した。
慈善団体を標的とした脅威、特に国家が支援する脅威が世界規模で急増していることから、同社は10月にも非営利団体を保護する新たなツール群を発表している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。