IDC Japanは1月13日、国内のデータエコシステム市場とInternet of Things（IoT）市場において、2022年に鍵となる技術や動向を主要10項目にまとめた。
IDCでは、企業内部におけるさまざまなファーストパーティーデータを、外部のセカンドパーティーやサードパーティーデータと掛け合わせ、新たなビジネスモデル／収益モデルを創出すべく形成するステークホルダーの集合体を「データエコシステム」と定義。昨今では、企業が社内外のデータを組み合わせて新たな価値を創出すべくデータエコシステムの形成が加速している。
ITベンダーはデータエコシステムを取り巻く法規制の変化、データ流通基盤技術の変化、期待されるソリューション像の変化、ステークホルダー間の関係性の変化、個人／企業の意識の変化など、さまざまな変化への対応が必要になってきている。また、IoTの観点においても、ITベンダーは企業の経営層の意識変革や組織変革を目的としたコンサルティングサービスや新技術を活用した事例の浸透に向けた啓発／マーケティング活動の強化が重要になりつつある。
こういったさまざまな変化が加速する中、IDCでは国内データエコシステム市場とIoT市場で2022年に起こるイベントを、以下の10項目にまとめた。
- 「社内データパイプライン」のプロセス／組織間におけるボトルネック解消に向けサービスが多様化する
- 「産業横断データパイプライン」を通じたデータ流通の実用化に向け、データ仕様の標準化やデータ価値のリッチ化に向けた取り組みが加速する
- クッキーレス時代を視野に、顧客エンゲージメント最適化の取り組みと関連事業者間の協業が増加する
- 信用スコアリングデータ流通や大手金融事業者のData as a Service（DaaS）化の広がりに伴い「オルタナティブデータ活用」への関心が大きく高まる
- 働き方改革や従業員満足度／体験の向上を目的とし、企業間で流通するデータの多様化が加速する
- 改正個人情報保護法施行を機に、プライバシーテックや情報銀行支援に関わるサービスがますます増加する
- 企業は国内外の規制への対応を前提とした、プライバシー保護の体制やプロセスの整備が不可欠となる
- 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を機に、デジタルトランスフォーメーション（DX）目的のIoTを支援すべく企業の経営層のビジョン／意識変革に向けたコンサルティング／マーケティングに対する関心が高まる
- ローカル5G（私設型第5世代移動体通信システム）利用の必然性を啓発する活動とベストプラクティスの積極的な公開が、免許保有事業者を中心に一段と活発化する
- 産業別に最適化されたIoT組織コンサルティングやIoTソフトウェア開発の内製化支援の必要性が高まる
IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの鳥巣悠太氏は「2022年4月施行の改正個人情報保護法に対応すべく、企業が収集したパーソナルデータを適切かつ低コストで管理できるようにすることが、あらゆる業界で不可避になる。ITベンダーは、パーソナルデータ利用に関する個人の同意管理やデータ管理に関するセキュリティや非改ざん性の保証など、多様な機能を企業のニーズに合わせて柔軟に提供すべく、プライバシーテック関連サービスや情報銀行構築支援サービスなどのラインアップの整備が必須である」と述べる。
