インテルは1月18日、2022年上期の事業方針などについて説明会を開いた。クリエイター向けプロジェクトなどに取り組む「インテルEvoプラットフォーム」、インテルプレミアムPOP UP ストア@b8taなどを通じた「PCの使い方の訴求を刷新」、IT向けコミュニティーサイトの匠道場などを通じた「インテルvProプラットフォーム」の3点に力を注ぐとした。
インテル 執行役員常務 技術本部長の土岐英秋氏、代表取締役社長の鈴木国正氏、執行役員 新規事業推進本部本部長の大野誠氏（左から）
代表取締役社長の鈴木国正氏は、「IDCの調査で、2022年PC市場は減速が見込まれている。日本もビジネス向けは堅調だが、コンシューマー向けは在宅勤務や在宅学習の需要が一段落し、全体は横ばいと見ている。そうした中でもeスポーツ市場が確実に伸びており、クリエイター市場もSNSの広がりで一般ユーザーがクリエイターになる動きが拡大していくだろう」と述べ、「何もしないままだと市場は活性化しない。EvoやvProといったMobility Manageabilityをキーワードにデジタルファーストをさらに推進していく」と語った。
まず「インテルEvoプラットフォーム」では、クリエイターの創作活動をサポートする「インテルBlue Carpet プロジェクト」を開始し、プロのクリエイターの力を活用して学生などの次世代クリエイターを育成し、日本のクリエイターを質、量とも底上げするとした。トップクリエイターのコミュニティーである「インテルBlue Carpetクラブ」の設置、作品の展示機会や異業種コラボレーション活動の実施、セミナーやワークショップの開催、クリエイターや学生への最新PCの貸与などを予定している。
なおEvoプラットフォームは、第12世代インテルCoreへの対応で仕様が第3版となり、インテルWi-Fi 6Eへの対応、ダイナミックなバックグラウンドノイズキャンセレーション、フルHDカメラなどの技術仕様を追加。テレビ会議などの利用で、より高度なユーザー体験を実現した。
2点目の「PCの使い方の訴求を刷新」では、2月1～28日に東京・渋谷の「b8ta Tokyo Shibuya」で「インテルプレミアムPop-Upストア」を開設。PCの新しい使い方の提案やデモストレーションを行う。最新PCやアプリを体験する場が減っているといい、場を提供することでフィードバックを得ていくという。
3点目の「インテルvProプラットフォーム」では、インテルvProプラットフォームコミュニティーを通じた情報発信で、企業のIT担当者や中小企業の意思決定者に、vProが必要なプラットフォームであるという価値を導入事例から訴求していく。特設サイト「匠道場」を開設し、「vProの匠」と称した専門家がユーザーの質問を受け付け、vProに関する疑問を解決するコミュニティーの形成を目指すとしている。
2022年上期は教育分野にも注力するとした。「GIGAスクール構想で800万台のデバイスが整備されたが、かなりの比率で使われていないと聞いている。有効に使われている学校との差があまりにも大きい。これを解決する支援したい」（鈴木氏）という。
インテルは、約20年前から世界中の教育関係者を対象にした「Intel Teach」を無償提供するなど、教育分野でのPC利用促進を支援してきた経緯がある。ここでは、「Intel Education Skills for Innovation」フレームワークを用意。日本向けに改良を加え、先進テクノロジーを活用して将来の社会的課題を解決するために必要な学習スキルを育成するための約70種類の授業カリキュラム集を提供する。さらに、STEAM教育推進のために、日本独自の「STEAM Lab」を通じて、先進テクノロジーを活用できる人材育成に貢献する。既に埼玉県戸田市の市立戸田東小学校と中学校では、STEAM Labを活用した教育を実践しており、ここでの成果を横展開する取り組みを開始しているという。18校を選び、パートナー企業とSTEAM Lab実証研究校としての活動を行うとした。
さらに、3月から日本独自の取り組みとして、「Intel RISE for Education」もスタート。小学生の課外活動の一環として、地域密着でアートやクリエイターに特化した体験型プログラムを提供するという。「子供たちの好奇心や創造力を大切にし、PCやデジタル機器を通じて創作意欲をかき立てるようなきっかけづくりをしたい」（執行役員 新規事業推進本部長の大野誠氏）とする。
また鈴木氏は、「デジタル人材の育成は大きな問題。インテルでは、オンラインなどを活用した次世代教育のサポート、デジタル化による教育の再構築、データ活用を中心とした教育『DcX』化推進、AI（人工知能）や IoTなどの先進テクノロジーによる教育環境の推進を支援していく」と述べた。
