NTTデータは8月1日、農協（JA）が「デジタル店舗」を構築するためのノーコード開発基盤を秋頃から提供すると発表した。JA職員が組合員や顧客にオンラインサービスを提供できるよう支援する。
デジタル店舗は、スマートフォンやタブレット、PCでJAのサービスを利用するオンライン上の仮想店舗。従来はJAの支店や事業所、施設などの職員が提供していた営農や販売、購買、金融などの各種サービスを利用者ごとに応じて提供できるようにするという。第一弾では、既存文書のペーパーレス化、情報通知などのサービスを提供する予定で、利便性向上と職員の業務効率化を図るとしている。
NTTデータによると、JAは少子高齢化に伴う農業者の減少から経営の効率化を進めており、組合員や地域利用者と接点や利用機会が減少。デジタル技術を活用した組合員や地域利用者との接点の強化に取り組んでいる。同社は、長野県内のJAや関係団体と顧客視点に立った使いやすいサービスの企画や検討を進めていたとし、今回はその成果を踏まえてデジタル店舗の構築サービスを提供するに至ったとのことだ。
サービスイメージ
新サービスは、JA共通の事業に対応してそのまま導入できる「プリセット機能」と個々のJAに合わせて作り込みができる「カスタマイズ機能」、デジタル店舗への他システムの導線配置やシングルサインオンなどに対応している「プラットフォーム機能」で構成される。例えば、プリセット機能では、購買請求情報の通知機能を利用して郵送や個別配布していた書類を電子配布に切り替え、郵送費や人件費の削減できるという。
カスタマイズ機能では、JA事業で共通的な申請受付、問い合せ受付、ナレッジ公開、アンケート実施などの業務を対象に、個々のJAに応じて機能をカスタマイズできる。JA職員が必要なものを選択して電子化できる管理機能と、それに合わせて自動作成される利用者向け運用機能がある。
例えば、電子申請管理機能をカスタマイズし、申請内容によって異なる申請項目や承認者・承認回数などのワークフローの作成、ワークフローに応じた申請の受付、申請データのシステム連携などができるようになるとする。また、ナレッジの管理では、公開するナレッジ情報のカテゴリーで分類したり、公開範囲を指定したりできるほか、利用者からの評価の受付可否を設定したりもできる。評価からニーズに合わせた情報公開の改善を繰り返していけるとしている。
