Microsoftは米国時間10月25日、2023会計年度第1四半期（9月30日締め）の決算を発表した。売上高は501億ドルで、前年同期から11％増加した。純利益は前年同期比14％減の176億ドル、希薄化後1株あたり利益は同13％減の2.35ドルだった。
会長兼最高経営責任者（CEO）のSatya Nadella氏は、「逆風が強まる世界において、デジタルテクノロジーは究極の追い風だ」と述べた。「こうした環境の中で、当社は、顧客がより少ないコストでより多くのことを実行できるよう支援するとともに、持続的な成長分野への投資と規律ある方法でのコスト構造の管理にも取り組んでいる」（同氏）
エグゼクティブバイスプレジデント兼最高財務責任者（CFO）のAmy Hood氏は、「同四半期の『Microsoft Cloud』の売上高は257億ドルで、前年同期から24％（恒常通貨ベースで31％）増加した。商用分野の健全な需要が続く中で、当社は顧客に魅力的な価値を提供しており、当期のブッキングも好調だった」と述べた。
部門別では、「Productivity and Business Processes」部門の売上高が9％増の165億ドルだった。そのうち、「Office 365 Commercial」は11％増、「LinkedIn」は17％増、「Dynamics 365」は24％増となった。
「Intelligent Cloud」部門の売上高は20％増の203億ドルだった。そのうち、サーバー製品およびクラウドサービスの売上高は22％増となった。これをけん引したのは、35％の増収を記録した「Azure」などのクラウドサービスだ。
「More Personal Computing」部門の売上高は133億ドルで、前年同期から微減となった。そのうち、検索およびニュース関連広告の売上高（トラフィック獲得コストを除く）は16％増加した。
