日本IBMは、金融機関のシステム開発における生産性向上とコスト低減のため、「次世代勘定系ソリューション戦略」と同戦略に基づくロードマップを発表した。従来のメインフレームのソリューションの最新化を進めるとともに、オープン基盤やクラウド基盤などのマルチプラットフォームに対応したソリューションを拡充していく。
次世代勘定系ソリューション戦略は、勘定系システムのブラックボックス化、開発やメンテナンスの生産性低下などの課題を解決する目的で策定された。
日本IBMが目指す勘定系システムの姿
同戦略では、メインフレームを活用しつつオープン基盤やクラウド基盤など最新技術にも対応することで、各金融機関の戦略に応じた最適な選択・組み合わせを可能にし、システム機能の高度化と生産性・コスト競争力の向上を実現していく。
また、競争領域であるデジタル変革（DX）分野は、多くの銀行で既に利用されているデジタルサービスプラットフォーム（DSP）上で、複雑化・肥大化したロジックを疎結合化・スリム化し、競争領域のデジタルコアサービスと、非競争領域のデータコアサービスに再配置していく。
さらに同戦略では、非競争領域（勘定系など）と競争領域（DSPなど）のシステム開発が相互に依存せず、独立して開発できる。そのため、システムを全面刷新・移行するリビルドやリホストと比べ、低コストで低リスクかつ早期にDX戦略を実現できる。くわえて既存システムの有識者が次世代IT人材を育成できるため、金融機関のシステム開発の自由度と内製力を高めることが可能だ。
「金融次世代勘定系ソリューション戦略」に基づくロードマップ
ロードマップでは2段階のフェーズで勘定系とデジタルへの投資を進める。
「1stフェーズ」では、チャネルやデジタル戦略など競争領域の機能を、DSPに移植してスピードアップを実現する。非競争領域の基本機能では、メインフレームの高可用性を生かしながら、アプリケーションの整理、オープン基盤やクラウド基盤の活用を進め、次世代勘定系システムへの移行をスムーズにする。
さらに既存システムを段階的に高度化することで、既存システムの有識者による次世代IT人材へのスキル継承を進めていく。
「2ndフェーズ」では、スリム化した勘定系システムをベースに次世代勘定系プラットフォームとして、信頼性の高いメインフレームをさらに進化させ、柔軟性の高いオープン基盤やクラウド基盤も選択可能なプラットフォームのハイブリッド化を実現していく。
同戦略に則って、一部の金融機関ではすでにプロジェクトが開始されている。このプロジェクトにおいて、2ndフェーズ完了後は、現行プログラムの40%程度削減、ハードウェアおよびソフトウェアのシステム資源の50%以上削減、開発生産性の30%向上を実現し、システム運営コスト（TCO）の30%以上削減を見込んでいる。
