NECは2月21日、人工知能（AI）を用いて小売店舗のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するクラウドサービス「NEC 棚定点観測サービス」の品出し通知機能などを強化したと発表した。従来は商品棚ごとに検知していたが、新たに商品ごとに検知・通知できるようになった。イオンリテールと東急ストアが先行利用し、有効性を検証している。
棚定点観測サービスの構成イメージ
同サービスは、カメラ映像からAIが自動で商品棚の在庫量を可視化し、商品の補充や前出しが必要な棚の情報を従業員に提供する。従来は商品棚全体が対象だったため、通知された商品棚の画像から商品の減り具合を確認する必要があった。これが商品ごとに在庫量を把握できるようになり、検知結果が規定値を下回るとスマートフォンアプリに品出しが必要な商品が通知されるようになった。これにより、従業員は売り場や画像を確認することなく、品出しが必要な商品とタイミングを即座に把握でき、品出しの回数を低減しつつ、欠品の防止も可能になるとしている。
品出しリスト機能の画面イメージ
小売店舗だけでなく、本部側でも商品ごとや店舗ごとの品出しのタイミングを把握でき、本部からのタイムリーな指導や支援も可能。これによって店舗側の業務負荷軽減や売り場傾向を踏まえた店舗運営の改善・効率化を図れるという。
従来は売り場ごとに事前の画像取得と学習が必要で、カメラの設置から2週間程度の準備期間を要していた。新方式では学習モデルの作成を効率化・共通化したことで、カメラの設置後、最短1日でサービスの利用が可能になった。また、新商品の導入や店舗のレイアウト変更にも即座に対応するため、売り場への適用がより手軽になったとしている。
提供価格は、初期費用がカメラとアプリの設置費用を含め7万4800円から、月額利用料がカメラ1台当たり3980円から。
