IFSジャパンは4月13日、日本市場でのビジネス拡大に向けた事業戦略説明会を開催した。
IFSはスウェーデンに拠点を置くエンタープライズソフトウェア企業。1983年の創業で、米国、北欧、南欧、アジア太平洋・中東の4地域で事業を展開する。製造、航空宇宙・防衛、エネルギー、サービス、建設、通信の6業種に特化し、統合基幹業務システム（ERP）と企業資産管理、フィールドサービス管理、エンタープライズサービス管理の4領域の製品を提供する。
登壇した代表取締役社長の大熊裕幸氏によると、グローバルでの従業員数は5500人を超え、50カ国以上の市場に参入している。2022年の収益は10億ドルに達する。なお、日本市場では長らくNECとパートナー関係にあるという。
同社は企業が優れた「サービスの瞬間」を実現するために必要なソリューションを「IFS Cloud」と呼ばれるコンポーザブルな単一のプラットフォームで提供している。IFS CloudはSaaSあるいはオンプレミスで導入でき、コンテナー化されたアーキテクチャーであるため、どちらのデプロイ方法であっても同じソフトウェアの機能を利用できる点が特徴という。
最近の事例としては、2022年11月にコベルコ建機が顧客要請への対応力向上を図るためにIFS Cloudの導入を決定したと発表されている。大熊氏はほかにも、村田機械の傘下でロボティックスソリューションを提供するフィンランドのCimcorpや、英Rolls-Royceなどの企業を挙げた。
日本におけるIFSの取り組みとしては、「顧客の成功を支援」「パートナーとの連携強化」「社員がイキイキと働ける環境づくり」を通じて、「日本市場の特徴に合わせた特定業種へのフォーカス」と「IFS Cloudプラットフォームの価値訴求」を図る。これによって、日本の顧客が「サービスの瞬間」を実現できるように支援していくとしている。
具体的には、ベストプラクティス、ノウハウ、事例の提供などを通じて顧客の成功を支援するほか、パートナーと共に導入を支援したり、人材を育成したりする体制を整える。人材面では、社員エンゲージメントの強化、どこでも働ける環境の維持、積極的な採用と育成、インクルージョン（包摂）の促進を掲げた。
