NECは4月25日、有志企業8社と共に「デジタルヒューマン協議会」を設立したと発表した。
デジタルヒューマンとは、人工知能（AI）とコンピューターグラフィックスなどを組み合わせ、デジタル空間上に人間と似た存在を指す。AIアバターとも呼ばれる。
多言語の音声に対応し、対話しながら案内ができるデジタル施設案内や24時間体制で稼働するウェブ上のデジタルコールセンター、生体認証と組み合わせたデジタルサイネージ、現実空間とメタバースをシームレスに連動し仕事をサポートするデジタルアシスタントなど、幅広い分野での利用や活用が期待されている。
また、人間だけでは負担が大きく困難なサービスの実現だけでなく、社会問題となっている労働力不足の解消にも貢献すると考えられている。
NECは、デジタルヒューマンの社会実装の加速には、個社の枠を超えて業界全体で最新情報や知見、課題を共有することが必要であり、また業界の横断的なコミュニケーションは産業発展のきっかけになると考え、同協議会を設立したとしている。
デジタルヒューマンに関わる事業者であることを参加資格とし、サービス提供企業と利用企業のどちらにも広く参加を呼びかける。現時点では、NECを発起人とし、デジタルヒューマン、
東武トップツアーズ、小学館集英社プロダクション、セブン銀行、SENSY、PRISM、ほか1社が参加している。
今後は定期会合により情報交換を行うほか、約半年後に定期会合での議論をまとめたデジタルヒューマンに関するホワイトペーパーを発表予定としている。
