東京海上日動システムズは、可観測性（オブザーバビリティ）プラットフォーム「New Relic」を採用し、運用を開始した。同製品を提供するNew Relicが発表した。
New Relicはユーザーがより完成度の高いソフトウェアを作成するために構築された、クラウドベースの観測プラットフォーム。ユーザーは、システム障害の発生時に多様なシステムからログを収集して集計する手間がほとんど不要になる。
また、ダッシュボードを基盤担当とアプリ担当で共有することで、両者が同じ情報を見ながらシステム障害の調査・対応が行える。これにより、担当者ごとで障害調査のスピード、品質にバラつきが出るのを抑えることが可能になるほか、全ての関係者と調査状況を共有できる。
東京海上日動システムズは、8月時点で基幹システムを支えるサーバのうち、数百台をNew Relicの観測対象にしているという。同社は、クラウドシフトを進める東京海上グループの基幹システムのオブザーバビリティを同製品で実現し、システム監視の高度化に役立てる予定だ。
同社では、2021年度からNew RelicによるIT基盤の観測を本格的に始動させ、6月にアプリケーションパフォーマンスの観測を開始。同製品の活用によりオンプレミスとクラウドに展開しているIT基盤やネットワーク、そしてアプリケーションの状態が一括して詳細に捉えられるようになり、結果としてシステムにおけるトラブル原因の切り分けが容易かつ、速やかに行えるようになったという。
同社は基幹システムのオブザーバビリティを高度化させるステップを独自に定義し、「これまで見えていなかったデータの収集と可視化の能力を高めて障害の検知、調査のスピードアップに役立てる」ことを第1ステップとして、今後は、データの分析能力を向上させ、最終的にはAI（人工知能）の活用などを通じて障害検知の自動化などを目指すとしている。
