テラスカイは、「Salesforce」プラットフォーム上で統合基幹業務システム（ERP）を構築する「mitoco ERP」構想を発表した。第1弾として、9月29日から「mitoco 会計」の財務・管理会計（GL）機能を提供する。
テラスカイ 代表取締役CEO 社長執行役員の佐藤秀哉氏（左）と取締役 専務執行役員 製品事業ユニット長の山田誠氏。手前はAIチャットボットのキャラクター「みとこん」（写真提供：テラスカイ）
同社は、Salesforceプラットフォーム上でのアプリケーション開発を得意とする。「mitoco」も同基盤を使った業務アプリケーション群で、カレンダーやワークフローなどのグループウェアをはじめ、経費精算や勤怠管理などを提供している。加えて、同社は2022年9月に富士通から国内独占販売権を得た販売管理・在庫管理システム「GLOVIA OM」も展開している。
mitoco ERPは、財務会計、人事給与、販売管理、購買管理、在庫管理などの業務アプリケーションをSalesforceプラットフォーム上で統合し、クラウドサービスとして提供するもの。テラスカイでは、Salesforceプラットフォーム上で稼働する財務会計、人事給与サービスを新たに構築し、GLOVIA OMと組み合わせることで、mitoco ERPの実現を目指す。
mitoco ERP構想のイメージ図
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取締役 専務執行役員 製品事業ユニット長の山田誠氏は「テラスカイグループの製品群とノウハウの集大成になる」と胸を張る。
mitoco 会計は、次世代の会計システムとして、AIチャットボット機能やデジタルアダプションツールなどの最新技術を搭載する点が特徴。財務・管理会計を皮切りに、2024年2月に債務管理（AP）、2024年中旬に債権管理（AR）、2025年に固定資産（FA・LM）、2025年下旬に電子債権（ER）の各機能をリリースする計画である。
mitoco 会計のロードマップ
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利用料金は、財務・管理会計機能の場合、システム利用料（Salesforceライセンスを含む）が月額7万円（税別）、ユーザーライセンスがStandardで1ユーザー当たり月額1万円（同）となっている。
テラスカイは今後、オンプレミスのERPユーザーや、クラウドサービスの複数利用によりデータの一元化に課題を抱える企業に向けて、mitoco ERPによる全体最適を提案していく。2028年までにmitoco 会計で300社の売り上げを目指すとしている。
