本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。
今回は、NTTデータグループ 代表取締役社長の本間洋氏と、AWSジャパン インダストリー事業開発部 シニア事業開発マネージャーの山口賢人氏の発言を紹介する。
「国内事業でNTTドコモの法人向け事業とバッティングするとは考えていない」
（NTTデータグループ 代表取締役社長の本間洋氏）
NTTデータグループ 代表取締役社長の本間洋氏
NTTデータグループは先頃、2023年度（2024年3月期）上期（2023年4～9月）の決算と今後の業績見通しについて発表した。本間氏の冒頭の発言はその発表会見で、「国内事業でNTTドコモの法人向け事業とバッティングする領域が出てくるのではないか」と聞いた筆者の質問に答えたものである。
会見の内容は関連記事をご覧いただくとして、ここでは本間氏の冒頭の発言に注目したい。
NTTデータグループは7月から、持株会社のNTTデータグループ、国内事業会社のNTTデータ、海外事業会社のNTT DATA Inc.の3社体制に移行した。従って、冒頭の発言にある「国内事業」はNTTデータのことである。表1は、3社の上期と第2四半期（2023年7～9月）、さらに通年見通しの売上高を示したものである。
（表1）NTTデータグループの売上高の推移（出典：NTTデータグループの決算資料）
表1から読み取ると、NTTデータグループの2023年度の売上高は4兆1000億円、そのうちNTTデータは同1兆7000億円となる見通しだ。
そうした決算が発表された後の質疑応答で、筆者はNTTデータグループもさることながら、ここ数年、NTTグループとしても大掛かりに再編が行われたことから、「今後、日本国内での事業で、NTTデータとNTTドコモの法人向け事業においてバッティングする領域が出てくるのではないか。同じ国内の法人向け事業であることから、NTTグループのさらなる再編として統合されるのではないかとの見方もあるが、こうした動きについて本間社長の見解をうかがいたい」と聞いてみた。
ちなみに、NTTドコモは2020年に上場廃止してNTTの完全子会社になった後、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化した。これにより、移動通信から固定通信、ソフトウェアまで手掛ける事業体になった。その新生NTTドコモが、注力しているのが法人向け事業である。これに、さらにNTTデータが統合されれば、ネットワークとシステムの開発・運用を一手に担える形になる。ただし、統合についてはNTTグループを取り巻くさまざまな状況や事情から、今のところ現実味は薄いようだ。
そうした背景のもと、筆者の上記の質問に対し、本間氏は次のように答えた。
「NTTドコモはこれまでも法人向け事業を展開してきたが、これからはとくにコンテンツ系のビジネスを加速していくものと認識している。例えば、スマートフォンによる決済やポイントに関連するサービスが挙げられる。そうした事業を進める中で、システムインテグレーションなどでNTTデータが協力できるところは、今後もしっかりと貢献していきたいと考えている。ということで、NTTデータがNTTドコモの法人向け事業とバッティングするとは考えていない」
冒頭の発言は、このコメントの最後の部分を取り上げたものである。統合についての言及はなかった。
ただ、NTTドコモの法人向け事業の内容を見ると、「デジタルトランスフォーメーション（DX）支援ソリューション」なども挙げられており、「統合したほうが効率的だ」との見方はくすぶり続けそうだ。ちなみに、NTTドコモの法人向け事業の売上高は2023年度で1兆8800億円の見通し。NTTデータと合わせれば、3兆5800億円の規模になる。そんな超大手の国内IT企業が誕生するのを見てみたい気もする。
