さくらインターネットは11月28日、同社が提供するIaaS型クラウド「さくらのクラウド」が、2023年度にデジタル庁が募集した「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」（ガバメントクラウド）に認定されたと発表した。同社によると、2025年度末までに技術要件を全て満たすことを前提とした条件付きの認定になるという。
今回の認定により、デジタル庁が進める「ガバメントクラウド整備事業に係る検証作業等」で、さくらのクラウドが対象サービスに加わる。今後はサービスの開発強化に加え、周辺機能の一部にMicrosoftをはじめとするサードパーティーの製品を用いて開発を行い、2025年度中にガバメントクラウドとしての提供を目指す。
代表取締役社長の田中邦裕氏は「クラウドシフトの流れにより、民間だけでなく公的セクターにおいてもクラウド利用の流れが加速している。そのような中、日本においてもガバメントクラウドとして、パブリッククラウドの活用が進められてきたが、これまでは国内事業者の参入がなく、4.7兆円とされるデジタル貿易赤字のさらなる拡大が懸念されていた」と指摘する。
同氏はまた、「もっとも、国内事業者が参入できるようにハードルを下げるべきではなく、国内外問わず最適なパブリッククラウドの利用が望ましいと考えている。その中で当社は、2025年度末までに機能を充足させる計画を提出し、それを完遂させる覚悟を持って取り組む」とコメントする。
