クレディセゾンがDX実績を報告--内製開発システムを続々と導入

ZDNET Japan Staff

2023-12-21 06:00

 金融サービスのクレディセゾンは12月20日、DXの取り組み状況を発表した。システム開発内製化の整備が進み、全社員がDX推進に携わる新たな開発体制の構築を目指すという。内製構築した大規模言語モデル(LLM)基盤を生かすさまざまなAIシステムも順次導入している。

 同社は、DX戦略「CSDX」を策定し、2021年に「デジタル技術を活用することで、ビジネスを変革・転換し、デジタル時代を先導する企業を目指す」というビジョンを掲げて、これまでスマートフォンアプリの内製開発、社内公募によるデジタル人材の育成拡大、内製開発による開発コスト削減、ソフトウェアの活用による業務効率化、デジタル活用による顧客体験の向上などの取り組みを進めてきたとする。

DX戦略推進体制(クレディセゾン資料より)
DX戦略推進体制(クレディセゾン資料より)

 CSDXでは、定量・定性の両面で目標を設定。定量目標については、2024年度目標に対する2023年度実績が、デジタル人材の創出で目標1000人対し328人、クラウド活用率で目標80%に対し70%だった。定性目標では、2024年度目標の「業務プロセスの完全デジタル化」に対して2023年度はその着手段階にあり、「セゾン・データプラットフォームの構築」との目標に対しては構築を開始した段階だという。

 システム開発については、これまで戦略的な重要性の高さや開発規模などを考慮して、内製開発もしくはITベンダーとの連携で行ってきたとしている。内製開発はリソースに制約があり、優先順位の高い案件から着手している状況という。

内製開発の適用拡大の経緯(クレディセゾン資料より)
内製開発の適用拡大の経緯(クレディセゾン資料より)

 CSDXでは、今後より多くのビジネス課題を解決するために、定例的に発生する個人業務、短期間実装が必要な単純作業など、事業ごとの特性や解決したい課題の内容に応じてノーコード/ローコードで開発する体制を構築していく。

システム開発の基本体制(クレディセゾン資料より)
システム開発の基本体制(クレディセゾン資料より)

 具体的には、事業特性や課題内容に合せて適切なツールをデジタル部門が選定するため、「ノーコード・ローコードツール標準ガイド」を設け、事業部門の知識習得や技術活用を目指す。また、10月から社員が自発的に参加してデジタル技術の知識を習得するデジタル認定制度を開始した。さらに、開発では事業部門担当者とデジタル部門が伴走者とチームを組成し、業務時間の4割(週2日)をノーコード/ローコードツールの知識学習の時間に充当して、事業部門の課題解決に取り組むプロジェクトを推進している。

「ノーコード・ローコードツール標準ガイド」(クレディセゾン資料より)
「ノーコード・ローコードツール標準ガイド」(クレディセゾン資料より)

 こうした成果の一環として生成AIの活用を進めている。内製でLLM活用基盤を構築している。まず11月に、内製で開発した約4000人の社員向けAIアシスタントサービス「SAISON ASSIST」の提供を開始した。ここでは、「OpenAI API」や「Azure OpenAI Service」を連携させて、文章の要約や企画のアイデアの検討などに活用する。利用頻度の高いプロンプトをテンプレート化し、利用時間の短縮も図っているという。

内製で構築したLLM基盤などのAI活用環境(クレディセゾン資料より)
内製で構築したLLM基盤などのAI活用環境(クレディセゾン資料より)

 12月からは、内製開発した社内業務や規定、規則などの問い合わせに対応する社内FAQ(よくある質問と回答)チャットボットシステム「アシストくん」のテスト運用を開始した。社内情報や業務内容に関する質問と回答を「Slack」でできるようにしている。開発では、チャットボットが適切ではない回答をしないよう、業務知識を持つ社員がAIの生成した回答を事前に確認して、質問者に必ず正しい情報を回答するフローを構築しているとのこと。生成AIが回答できなかった質問には、自動的に社内FAQに登録される仕組みも同時に構築中で、次回以降に生成AIが正しい回答ができるようにしていくという。

テスト運用を開始した「アシストくん」(クレディセゾン資料より)
テスト運用を開始した「アシストくん」(クレディセゾン資料より)

 また、議事録作成システムの内製開発を進めている。会議などで録音した音声データをテキストに変換し、LLMを利用して議事内容を要約する。テキスト変換に失敗しやすい社内用語などを正しいテキストに変換する追加学習機能も実装する予定だという。

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