和歌山県白浜町は、企業誘致やワーケーション促進に向けた自動リコメンドサービスにおいてNECが提供したRPAの利用を1月8日に開始した。NECとRPA開発元のSBI AntWorks Asiaが発表した。
白浜町は、南海トラフ地震で大きな被害が予想されるため、「デジタル田園都市国家構想」事業として減災ネットワークインフラの構築と活用に取り組む。耐災害ネットワーク「NerveNet」による通信インフラ環境と観光防災ポータル「しらはまこんぱす」と連携させてきめ細やかな観光情報と防災情報を提供し、企業誘致やワーケーションの推進を図っているという。
和歌山県白浜町におけるインフラ整備
この情報発信では、SBI AntWorks AsiaのRPAツール「QueenBOT RPA」が使用されている。町の公式ウェブサイトやNerveNet、しらはまこんぱすのユーザーから適切に取得した情報から企業誘致・ワーケーション推進のための自動レコメンドを行うマーケティングオートメーションシステムとなっており、あらかじめ規定した条件に従ってユーザー情報からレコメントメールの配信対象者の抽出、メール作成・発信などの業務をRPAが代行し、担当者が手業務を自動化した。これにより担当者の業務負担を軽減され、メールの誤送信や個人情報の漏えいリスクを低減している。
RPAによる仕組み
白浜町の井澗誠町長は、「今後の関係人口の増加に向けて、データに基づき利用者の反応や傾向をデータ取得・分析し、潜在的な要望把握と実現により白浜町への満足度を高める施策を行っていきたいと考えている。そのため個人情報保護の関連法規の順守に努めた上で取得したデータに基づき、関係人口に対する適切で効果ある情報をお届けしたいと考えている」とコメントしている。
なお、NECはAntWorksとの再販契約でRPAを提供しているとのこと。井澗町長は、「今後も本件において、町にサービス提供いただいているナシュア・ソリューションズ、NEC ソリューションイノベータとともにNECおよびSBI AntWorks Asiaと連携して進めたい」と述べている。
