熊本市とNTT西日本傘下のNTTビジネスソリューションズは12月4日、アマゾンジャパンの法人向けサービス「Alexa Smart Properties」などを利用した国内初の地域コミュニケーションプラットフォームサービスの実証実験を行うと発表した。地域情報や交通など4種類の検証テーマを設定し、12月20日から2024年3月19日まで行う。
熊本市での実証実験の概要
この実証では、アマゾンジャパンが同日発表した法人向けサービス「Alexa Smart Properties」やアマゾンジャパンのデバイス「Amazon Echo Show 8」を用いる。熊本市西区、南区、北区を実施エリアとして、地域の高齢者宅などにAmazon Echo Show 8を設置。デバイスや「Amazon Alexa」などを通じて、（1）地域包括支援センターからの連絡、（2）AIとの日常会話やクイズゲーム、（3）簡単操作のビデオ通話、（4）最寄りバス停の運行情報提供――の利用について効果を検証する。
具体的に、（1）では地域包括支援センターから連絡の配信効率化や開封率の向上、（2）ではAIチャットとの会話による孤立感の解消や健康づくり、（3）では高齢者と民政員のコミュニケーション密度の向上と訪問などの移動負担の軽減、（4）では、世界的な公共交通データフォーマットを利用した精度の高いバス運行情報の提供による利便性の向上と利用促進――の効果を検証していく。
実証で基盤として活用するAlexa Smart Propertiesは、Amazon Alexaの法人向けソリューションで、アマゾンジャパンが同日に国内提供を発表。高齢者施設、宿泊施設、集合住宅、地方自治体向けに提供され、ソリューションプロバイダー経由でAmazon Alexaを法人が導入、利用できる。導入組織はエンドユーザー向けに固有の情報提供や音声入力によるスマートホーム設備の操作などの機能を提供できる。
一般消費者向け「Amazon Alexa」と法人向け「Alexa Smart Properties」の違い
熊本市での実証は、このサービスのソリューションプロバイダーとなっているNTTビジネスソリューションズが市に提案したという。当初の検証は、最寄りバス停の運行情報提供だったが、Alexa Smart Propertiesの提供開始に合せて検証テーマを広げたという。
アマゾンジャパンが同日開催した記者発表会で熊本市 都市建設局 都市政策部 市街地整備課長の三池史子氏は、地域に住む高齢者らにとって円滑な移動などが難しくなっており、地域包括支援センターや民生委員などによる地域住民とのコミュニケーションの強化も必要になっていると説明。また将来的に、都市計画の観点からもこうした課題の解決に向けて情報通信インフラを活用して、金融や商業、医療などの都市機能を集約した地域住民の生活の質の向上につながる官民連携の多様な取り組みを目指したいとした。
三池氏は、「市内中心部や郊外部との利用の違いなども検証しつつ、こうした仕組みや効果をどう具体的に都市計画へ生かしていくことができるのかも注目している」と述べている。
実証で目指す取り組み
