NTT東日本は4月17日、東京大学と産学共創協定を締結したと発表した。地域循環型社会の実現に向けた、自律型・分散型の地域を支える次世代デジタルネットワーク基盤の構築と社会起業家の創出を目的にしている。
両者は、「都市への一極集中」と「地域格差」がもたらす社会の維持限界に対するアプローチとして、自律的かつ分散型の地域循環型社会を目指し、フィールド実践型で課題の解消に取り組むという。
この共創事業は、「自律型社会の主導（Autonomous Society Initiative）」と「分散型社会の主導（Decentralized Society Initiative）」の2軸で進める。
自律型社会の主導では、東京大学の先端的な教育とNTT東日本の地域活性化のノウハウを生かし、ケーススタディーを基に人材育成手法を深化させるとともに、自治体と協働し、地域の人々と共に課題に向き合い、対話を重ね、求めている姿を理解するデザインシンキングやワークショップを実施する。これにより、地域に寄り添った持続可能な社会システムを創出するという。
分散型社会の主導では、地域が分散しながらも、効率的にイノベーションを起こせる社会を創る上で必要な次世代デジタルネットワーク基盤を実装する。
具体的には、（1）分散した社会での協働が可能になる、物理距離の差を感じさせないネットワークにより、対面の効率性を越えた新たな協働の世界を目指す、（2）ネットワーク上に柔軟性高くコンピュート機能を配置することで、分散した地域社会の要望に応じたデータ処理をネットワーク上で実現する、（3）膨大なデータをシンクロさせ、無数のデバイスを管理し協調させることで、よりリアルなデジタルツインなど、新たな価値を創出する――の3つのコンセプトを掲げ、東京大学の先端的実験環境において有効性を検証し、実装するという。
今後両者は、高品質なネットワークやコンピュートアーキテクチャーの検証を、東京大学が進めるバイオ分野におけるDXやローカル5Gなどの次世代ワイヤレス技術実証で実践し、地域に分散する多様な人材の育成に向けて取り組む。
また、東京大学のまちづくり研究やNTTデータ東日本の地域活性化事業の知見を用いて、次世代ワイヤレス技術などのデジタル技術を活用した社会起業家の育成プログラムをフィールド実践していくとしている。
最初は、長野県上高井郡小布施町をフィールドに共創事業を進めていくという。
