日立市と日立製作所は4月1日、日立市が「共創プロジェクト推進担当」を立ち上げ、同市役所内にプロジェクトルームを開設したと発表した。これにより両者は、2023年12月に開始したスマートシティーの実現に向けた共創プロジェクトを推進する。
同推進担当は、「グリーン産業都市」「デジタル医療・介護」「公共交通のスマート化」の3領域においてそれぞれ窓口を置き、プロジェクト全体の進捗（しんちょく）状況の可視化や課題の発見、活性化に向けた提案などを行うとしている。
日立市役所の外観
同推進担当の立ち上げにより日立市は、住民とのオープンな対話を活性化し、地域の課題や住民の思いを深くくみ取り、具体的なビジョンや施策に落とし込むことを図る。プロジェクト全体での体制強化も図り、両者で総勢120人の知恵と経験を生かしながら、住民・産学金官連携で「Society 5.0」の実現を目指すとしている。
共創プロジェクトの推進を担当する日立市役所の窪久司氏は「日立市の掲げる日立市総合計画の主要政策として『ひたち成長戦略プラン』があり、その重点プロジェクトの一つとして、豊かな暮らしと活力が持続するサステナブルシティーを目指す『未来都市プロジェクト』を設定しており、施策・事業の戦略的な推進を図っている」とした上で、「2023年12月に日立製作所との共創プロジェクトが発足し、具体策を検討する中で今回の推進担当を立ち上げた。両者のメンバー間の連携や議論だけでなく、具体的な成果につながるよう取り組む」と意気込みを述べる。
日立製作所の堀川茉佑子氏は「日立市役所に立ち上げられた推進担当は、今後一層の連携と一体感、スピード感を持ってプロジェクトを推進する拠点として、大きな役割を担う。われわれが創業以来、長年にわたり磨いてきた制御／運用技術（OT）、プロダクトの力を生成AIなどのデジタル技術でさらに強化する。地域の課題解決と住民の方々が豊かに暮らせるまちづくりに向け、日立市や市民の皆さま、産学金官のステークホルダーとともに活動していく」と語る。
