企業のIT部門向けにIT機器のサブスクリプションサービスを展開するパシフィックネットは1月15日、同社の「排出管理BPOサービス」を教育機関向けに拡大提供すると発表した。同サービスは、文部科学省の「GIGAスクール構想」にも対応している。
排出管理BPOサービスは、児童・生徒・学生・教職員が使用していたIT機器の処分やデータの消去を適正かつ確実に実行するサービス。教育機関ではIT機器の排出に当たり、「処分にコストがかかる」「個人の成績などをはじめとした情報漏えいのリスクがある」といった課題がある。
そこで同サービスでは、処分するIT機器を中古買取対象とすることでコストを削減するとともに、機器の処分／買取時に復元不可能なデータ消去を行うとしている。加えて、買い取った機器をリユース品として販売することで、新品の機器製造時や輸送時に発生する二酸化炭素（CO2）を削減できるという計算のもと、CO2削減効果レポートを無償で提供する。
別途見積もりの有償オプションサービスでは、顧客のセキュリティポリシーに対応したデータ消去証明書の発行や、顧客が指定した拠点に専任スタッフが訪問して目の前でデータを消去する「オンサイト（出張）データ消去」などがある。
