ガートナージャパンは1月29日、日本企業のデータ活用に関する最新の調査結果を発表した。データ活用に対する関心は高いものの、全社的に成果を得ている割合は3％程度だった。2022年7月実施の前回調査（2.2％）からほぼ変化していないことが分かった。
シニア ディレクター アナリストの一志達也氏は、「日本ではデータの活用に対して高い関心が継続的に示されているにもかかわらず、その成果に対する自己評価は高まっていない。これは、組織としての取り組みや、その成果がまだまだ不十分であると感じているユーザーが多い現状を示唆している」と指摘する。
所属企業のデータ活用に対する取り組みや組織体制については、約6割が「該当するものがない」と回答。この結果から、企業全体としての姿勢は積極的とはいえず、具体的な取り組みを推進するための組織体制も整っていない状況が浮き彫りとなった。
データ活用に対する取り組みの状況
日本企業の中でも特に大企業では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進部門を設立して積極的に投資している。そのため、デジタル技術の活用については企業としての姿勢を内外に示すとともに、組織体制も構築されている。
一方で、データ活用については関心がないわけではないが、社内外には「DX」や「デジタル」という言葉で発信されるため、データ活用に取り組む姿勢が内外に示されず、組織体制も整備されていない状況にあるという。
一志氏は「何に取り組むのか、どのような体制で臨むのかは各企業で決めることだが、企業として取り組む姿勢を内外に示すこともなく、そのための組織体制も整備されていないなら、十分な成果につながらないのも納得できる」とコメントする。
データ管理の状況については、「分からない」と回答した割合が半数を超えていることに加えて、データ管理で重要となるデータの取り扱い方や権限についての明確なルールや、データ品質の管理責任者、データ管理の専門組織などを定めているという回答が、回答の総数に対して少なかった。
データ管理の状況
これについて、一志氏は「この結果は、ほとんどの日本企業では、ビジネスを遂行する上で必要な指標管理は組織的に行われておらず、データに関するガバナンスが効いていない状況を示している。データ活用というと、データドリブンな業務遂行や意思決定が求める成果として挙げられるが、基本的な指標管理がない状態で、成し遂げられるものではない」と話す。
「今回の調査では、多くの日本企業がデータの資産価値や管理の重要性を組織として認識しているとは言えない状況が浮き彫りになった。その要因の1つとして、組織が何をしているのかを発信する力が弱いことから、データ活用に対する組織の方針や活動内容が一般社員にまで浸透していない日本企業が多いとガートナーは見ている。データの活用によってビジネス上の成果を得たい、あるいは組織をデータドリブンにしたいと考えるデータ／アナリティクス（D＆A）リーダーは、データに対する組織の関心と理解を得るために、経営層がデータ活用に対する組織の意思や期待を明確に示し、それに基づいてD＆Aチームの描く展望や戦略を組織全体に浸透させ、D＆Aが業務やKPI（重要業績指標）の向上にどう役立つのかを、さまざまなチャネルを通じて周知することが重要だ」（同氏）
