Amazonは、家庭用ロボットメーカーであるiRobotの買収を断念した。iRobotは掃除機ロボット「ルンバ」を製造する企業で、家庭用ロボット市場の草分け的存在。両社は、欧州連合（EU）の規制当局から承認を得られないことが決定的になったため、2022年8月に締結された買収契約を解消するとの声明を発表した。
両社は、取引に関するすべての未解決事項を解決するための合意書に署名した。これには、Amazonが事前に合意した契約終了手数料の支払いが含まれている。
両社は2022年8月5日に、AmazonがiRobotを全額現金での取引で買収すると発表していた。買収が成立していれば、買収金額は約17億ドルになる見込みだった。
過去には、Amazonが市場の支配的な企業であることなどを理由に、米連邦取引委員会（FTC）がこの買収に関する調査を行っているとの報道もあった。
iRobotは、買収契約の解消を受けて、経営陣の交代と新たな経営計画を発表した。同社の取締役会会長兼最高経営責任者（CEO）だったColin Angle氏は両役職から退き、最高法務責任者だったGlen Weinstein氏が暫定CEOに就任した。また、業績の悪化に対応するため、全従業員の31％にあたる350人の従業員を削減するほか、研究開発費、マーケティング費用、不動産費用などを中心に8000万～1億ドルの経費削減を実施する計画であることも明らかにした。同社は、Amazonから受け取る契約終了手数料9400万ドルを債務の返済に充てるとしている。
iRobotは、今回の声明に合わせて、2023会計年度の業績についての発表も行っている。同社の業績は悪化しており、2023年度の売上高は前年比25％減の8億9100万ドルで、営業損失は2億6500万ドル～2億8500万ドルになる見込み。
